大脇道場 NO.925 「身を削る」というなら、政党助成金をすぐに削れ！

NO.925 「身を削る」というなら、政党助成金をすぐに削れ！

　「身を切る」覚悟なんてさらさら無いのに、口先だけは・・・。

「本当に自らの身を切る方法を提案する」「議員定数の削減は、すでに民主党が具体的な提案をしている」・・・民主党の鳩山由紀夫幹事長の代表質問である。議員定数・歳費削減の問題で、自民党と競いあうというのだ。

　先ずは「自民党も民主党も議員が多すぎると思ったら先ず、立候補者をそれに相応しく削れ！そこから議論しろ。」なんて言いたいくらいだが・・・。

民意を削るのは許されない
　民主党の「具体的提案」とは、「国会議員定数の１割以上を削減します」「衆議院の比例議席１８０中、８０議席を削減」（「政策ＩＮＤＥＸ２００８」）というもの。

　国民人口比で、今でも決して多くは無い国会議員定数の削減は、民意をつなぐパイプを小さくするものであり、民意を削ることにつながる。しかも、、衆議院の比例定数の削減は、少数政党を締め出し、自民・民主の「二大政党」による議席の独占を狙うもので、民主政治に程遠いやり方だ。

「身を切る」振りをしながら、「民意を削る」姿勢では、民主党も自民党も全く同じ。

　その一方、鳩山氏は、政党助成金廃止や企業団体献金の禁止には一言も触れなかった。
自民党は本部収入の６割、民主党は８割を政党助成金にたよっている。「官から民へ」と言いながら、両党とも事実上の「国営政党」だ。

　「身を削る」と言いながら、国民生活や経済が危機の中で、血税にはたかり続ける・・・恥かしくはないのか、と言いたい。

究極の無駄遣いを削れ
　国庫から交付される政党助成金は、国民一人当たり２５０円。２００５年の国勢調査にもとづくと年間総額約３１９億４０００万円に上る。

　配分の対象は国会議員が５人以上か国政選挙での得票率が２％以上の党で、政党として届け出、交付を申請すれば、議員数と得票数に応じて配分される。２００９年は、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの７党が申請した。

各党への交付額は、
自民党が１５７億３３００万円、
民主党が１１８億３２００万円、
公明党が２７億２５００万円などとなる見込み。
日本共産党だけが政党助成金の受け取りを拒否し、制度そのものの廃止を求めている。

思想信条の自由を侵し憲法違反
　もともと国民の政党支持、不支持は自由で、支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵すものだ。比例配分するから結局支持政党に回ったことになるという理屈も成り立つが、そもそも、政党への支持募金も強制的に徴収すべきものではなく、主権者一人ひとりの自発的で自由な意志に基づくものだ。思想・信条の自由を保障するなら、政党助成金は廃止するしかない。

政党助成金は廃止しかない
　政党助成金は１９９５年から腐敗政治の温床と批判が強い「企業・団体献金の禁止」を名目に導入された。しかし実際には多くの政党が企業・団体献金も政党助成金も受け取っており、２００７年の政治資金収支報告でも、自民党は収入のうち企業・団体献金が１２・４％で政党助成金が６５・６％、民主党は政党助成金が８４・２％を占める。

　導入以来十数年にわたって企業・団体献金の廃止が実行されていないことからも政党助成金を続ける根拠は全く無い。

障害者支援に回せ
　南米のボリビアでは昨年、政党助成金を廃止し、その分は障害者支援の基金にあてることを決定した。日本の障害者自立支援法で、応益負担による障害者の負担増は３２０億円。政党助成金を廃止すればそっくり財源が生まれ、障害者の負担を無くすことができる。経済小国のボリビアにできて、日本でできないとは、政治の貧困以外の何者でも無い。

　今のような深刻な財政破綻や経済危機のなかで、何が何でも政党助成金だけは続けるという考えこそ、政党のさもしさであり、身勝手以外の何者でもない。

　さすがに、政府の一部から「政党助成金（交付金）を５割カットするくらいのことを言わないといけないんじゃないか。身を削るとはそういうことだ」。（与謝野経済財政相）という声も出てきてはいるが・・・、削減でごまかさず全面的に廃止すべきだ。

　憲法違反の血税ぶんどりを続けるのかどうか、各党の姿勢が問われるている。