NO.932 財界・大企業にモノいう政治こそ！

一般企業への資本注入、閣議決定へ　産活法改正案 　（2009年2月2日 朝日）

　政府の保証で、政府系金融機関などに一般企業への出資を促すための枠組みが正式にまとまった。経済産業省が２日発表した産業活力再生特別措置法の改正案に盛り込んだ。中小企業の事業再生への支援や、省エネ設備への投資をしやすくする制度も新しく設ける。

　大企業支援には、あの手この手。ホントかよ。これでも「自由主義」経済？
　「大企業が儲かるためにはなんでも都合よく自由にする政治がある」・・・それが「自由主義」という名の資本主義である。

経営者の堕落
　ところで、村野瀬玲奈の秘書課広報室の「今の経営者様方のお言葉」という記事で、経営者の言葉が紹介されている。経済人がいかに堕落し、私利私欲に走っているか・・・。改めてみるとあきれ返るものばかりだ。「続きを読む」にコピーさせていただいたので、後ほどじっくり味わって欲しい。



内部留保を取り崩す
　さて、共同通信の調査では、４万人以上の大量首切りをすすめている製造業大手１６社の内部留保はこの６年半で３３兆６０００億へと倍加したそうだ。そのうち５社は株主配当を増やし、５社は維持、後の６社は未定で、今のところ株主配当を減らす企業はないという。

　内部留保のわずか０．４５を取り崩せば４万人の解雇はしなくても済むといわれている。

　「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」等とうそぶいた、 日本経団連の御手洗富士夫会長（キャノン会長）は、「配当を減らして株主を軽視すれば、マーケットから見た企業価値が低下する」と述べ、社員よりも株価が大事で、自分たちの役員賞与の方が大事だとあけすけに言い放って、首切りの先頭に立っている。

　今日の局面では、確かに人減らしによるコスト削減により、個々の企業間競争では利益を生むだろう。しかし、すべての企業が右へ習いをするならば、経済はさらに深刻な事態を招く。内需は冷え切り、それが企業にとっても存立の基盤を崩すことになることは、だれにでも見える。

企業のモラル
　かつての企業は経営不振でも、先ずは配当を減らし、雇用には最後の最後に手をつけるというのが常套だった。しかし、今回は、堕落しきった経済人がリーダーを勤めるトヨタ、キャノンといったトップ企業が、真っ先に雇用破壊に乗り出したから、その他も後追いをするしかなかったのだ。こうして雇用破壊が圧倒的に進むことになった。

　こんな状況になると、誰かいい経営者がいて、彼だけが、善良な方針を採るわけにはいかないのが、「市場原理」でもある。そんなことをしていたら競争に負け、たちまち一人だけ倒産ということになろう。すなわち、まとめて外から規制をかけなければならないのである。そこに「市場原理」をコントロールする政治の力が求められているのである。

後は野となれ　山となれ
　「”大洪水よ、わが亡き後に来たれ！”これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、なんらの顧慮も払わない。」（マルクス・資本論）

　マルクスの指摘は、今こそ生きている。
一片の道理もない、大企業の「期間工切り」、「派遣切り」に対し、政府は経営者を厳しく規制し指導することが求められているのである。


ついでになんですが・・・、丁度アップされていましてので。
　大企業にモノ言う、唯一の党・日本共産党の国会論戦をどうぞ。
いすゞやマツダ、パナソニックなどの違法「派遣切り」についての志位委員長の追及。
「明るいナショナルが暗闇の中で『派遣切り』をやっている。３．６兆円もの内部留保を溜め込んで雇用への社会的責任を果たさない。余りにも横暴！」

　麻生総理も桝添厚労相も、「個別の企業についてはいえない」の一点張り。
一方では、経営者のあり方について、松下幸之助氏は「人を大事にした経営者」と持ち上げながら、悪いことについては、「個別の企業についてはなにも申し上げられない」とくる。
志位委員長は、経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を求めた。

「派遣切り」　大企業の無法をただせ　予算委員会で志位委員長が追及（09.2.4）
　

　

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【昔の経済人の言葉】

●岩崎弥太郎　（三菱財閥創始）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」

●本田宗一郎　（本田技研工業創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣

●土光敏夫　（旧経済団体連合会第4代会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣

●ヘンリー・フォード　（フォード・モーター創業者）
｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」

●松下幸之助　（松下電器産業(現パナソニック)創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」

●渋沢栄一　（実業家）
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」

●早川徳次　（シャープ創業者）
「一．近所をよくする。近所を儲けさせる。
二．信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
三．よい人をつかんだら、決して放すな。
四．儲けようとする人は、儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
五．人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは、自分を愛するのと同じだ。
事業の道も処世の道も、これ以外のものはない。」

【今の経営者様方のお言葉】

●奥田碩　（日本経団連名誉会長　トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
「マスコミの厚労省叩きは異常。報復しようかと。スポンサー引くとか」

●宮内義彦　（オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

●奥谷禮子　（人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」
「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」

●篠原欣子　（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」

●南部靖之　（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」

●林純一　（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」

●渡邉美樹　（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」 「人間はなにも食べなくても［感動］を食べれば生きていけるんです」

●箕浦輝幸　（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね、それで（聞き取れない）お金がないって事でそういう　連　中　が少し安い車という流れも少しある」

●鈴木修　（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」

●秋草直之　（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」

●御手洗冨士夫　（キヤノン会長、日本経済団体連合会会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」

●永守重信　（日本電産社長）　
「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

●猿橋望　(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」

●折口雅博　（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」

●中鉢良治　(ソニー社長)
「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」

●杉原洸　（黛（まゆずみ）グループ代表取締役）
「親が死んだぐらいで休むなんて、しょうもない」「親が死んでも働くのが社会人」