NO.944 公的介護制度の改善は安心と雇用をうみ、経済も発展させる。

　 介護保険制度が出来て１０年目になる。
あの頃、いろいろ学習会をしながら、「公的保険制度」とは言え、高齢者の負担問題や「要介護認定問題」、あるいは「支える人の問題」など・・・、とても高齢者問題に答えられる制度ではないと判断し、反対したものだ。

　しかし、共産党までも内容には注文をつけつつも「高齢者福祉に公的保険制度を導入すること」自体には賛成をし、なんともがっかりしたものだった。あの時、共産党が反対し通せばどうなっていたかはわからないが・・・。その後改悪につぐ改悪で、介護保険制度は、高齢者の安心には程遠い制度となってしまった。おまけに、「介護保険制度との統合」なる理由で、障害者自立支援法が検討されたといういきさつまで生み出してしまった。



　今日の、雇用問題に関して、麻生総理が医療・介護分野での雇用の確保と従業員の待遇改善についてについて触れている。

医療・介護で雇用確保と首相　給与面配慮で雇用増（2009年2月9日 東京新聞）

　麻生太郎首相は９日の衆院予算委員会で、深刻化する雇用問題に対応するため、人手不足が指摘されている医療・介護分野の労働力確保に関し「さらに充実させていく」と述べ、研修や資格取得支援などで雇用のミスマッチ解消を急ぐ考えを示唆した。

　同時に「若い人で介護の仕事に意欲を燃やしている人がいる。給与面などに配慮することで雇用が増える」とも指摘し、介護従事者の待遇改善が必要との認識を示した。（以上、部分引用）

　厚労省自身が、医療・介護分野での雇用誘発効果と経済効果については、これを認めているところだ。

　現今の、介護分野の人手不足は、従事者の待遇が悪いことが最大の原因で、総理の「介護従事者の待遇改善が必要との認識」はまともであり、直ちに実施して欲しいものだ。インドネシアなどから低賃金の外国人労働者を入れることでお茶を濁すなどとは以ての外なのだ。

　従業員問題に限らず、「保険料が高すぎる」「利用料が高すぎる」、あるいは要介護認定基準の変更による、軽度者の介護締め出し問題など、その制度の根本が問われている。

　ここで、共産党が「介護保険１０年目を迎えるにあたっての提言」を発表した。

安心して利用でき安心して働けるように
介護制度 抜本見直しを
共産党が提言 市田・小池両氏が会見(2009年2月10日(火)「しんぶん赤旗」)

「当面の改善とともに、抜本的な改正の方向性を示す性格のものだ」。

　提言は四本柱からなります。

　一つめは保険料・利用料の減免です。低所得者への減額・免除のしくみを国の制度として創設し、将来的には保険料を所得に応じた応能負担とし、利用料を無料にすることを打ち出しました。

　二つめは「介護とりあげ」の是正です。現行の要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断を尊重することや、軽度者からの介護とりあげの中止を求めています。３８万人を超える待機者がいる特養ホームなどの施設については、自治体ごとに緊急五カ年計画をつくり２０１５年までに整備を進めることを提唱しています。

　三つめには介護労働者の劣悪な労働条件の改善のために、介護報酬を５％以上引き上げ、さらに別枠での公費投入による賃金の月３万円アップなどを求めています。

　四つめに、介護保険だけで解決できない高齢者の問題に自治体が責任をもって取り組むことを訴えています。

　それらを実施するために、現在２２・８％にまで下げられている国庫負担割合を計画的に５０％に増やすことを求めています。

　市田氏は、介護制度の充実は「安心と雇用を生み出し経済を発展させる」と強調。今後、関係団体に懇談を申し入れ、国会や地方議会の論戦で取り上げていく意向を表明しました。
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介護提言（骨子）
１、保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくす
　　経済的にたえられない人には負担を求めない／保険料などは応能負担にあらためる

２、「介護とりあげ」「保険あって介護なし」をただす
　　要介護認定制度を廃止し、現場の判断を尊重する／ケアマネジャーの支援・育成／軽度者からの「介護とりあげ」をやめる／特養ホームなどの緊急の基盤整備５カ年計画／食費・居住費の全額自己負担をやめる

３、労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用創出をはかる

４、高齢者の生活支援や健康づくりに、自治体が責任をはたす
（以上、部分引用）

　なお、雇用・経済との関係については、「提言」の最後を次の文章で結んでいる。

<公的介護制度の改善は安心と雇用をうみ、経済も発展させる>
　介護保険制度で国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度がはじまったときに、それまで介護費用の５０％だった国庫負担割合が２５％とされ、「三位一体改革」により２２・８％（０９年度予算）まで引き下げられているからです。日本共産党は、国庫負担割合を、全国市長会と全国町村会も要求しているようにただちに５％引き上げ、さらに給付費の５０％まで計画的に引き上げることを求めます。保険料の負担割合を縮小することで、保険料をおさえながら、誰もが安心して利用できる介護制度に改善することができます。

　公的介護制度の抜本的な見直しも、消費税の増税ではなく、生存権の保障、所得の再分配、「負担は能力に応じて、給付は平等に」といった、社会保障の財政論の基本をふまえてすすめます。

　いま、誰もが安心できる介護制度に見直すことは、高齢者の生活と権利を守るだけでなく、介護分野に新たな雇用を生みだし、介護を理由とした離職者を減らすなど、内需を基調とした、わが国経済の民主的発展にとっても重要な効果があります。すべての高齢者の権利と生活を守り、貧困をなくすことで、仕事と雇用をうみだし、経済も発展させていく――これこそ、憲法２５条をもつわが国が２１世紀にめざすべき道です。

　提言全文は以下から。

介護保険１０年目を迎えるにあたっての提言
誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます　　　　　　
　２００９年２月９日 日本共産党


　

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