大脇道場 NO.950 消費税の引き下げで、内需拡大を。

NO.950 消費税の引き下げで、内需拡大を。

　この急激な景気悪化の中、「外需頼みから内需拡大へ」は、政府も認めほぼ異論がないところだ。
ではどうするか。
それには、「雇用も賃上げも」が鍵だと書いたが・・・。
　　　過去ログ：NO.924 雇用も賃上げも。

　一方、消費税の引き下げが大きな効果をあげるそうだ。
消費税減税で個人消費増加　英の研究所景気悪化を抑制（2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」）

　【ロンドン＝小玉純一】景気が急速に後退している英国で、昨年十二月から実施された消費税（付加価値税）減税の効果について、「景気悪化が抑えられる」との研究報告が明らかになりました。同国の有力シンクタンク・財政研究所（ＩＦＳ）がこのほどまとめました。

　英政府は、景気刺激策の一環として昨年十二月、今年末までの期間限定の措置として消費税率を２・５％引き下げ、１５％としました。

　ＩＦＳは、消費税減税で個人消費が１・２５％増えると予測。減税分の購買力が増えるだけでなく、税率が元に戻る前に駆け込み需要が増えるとしています。政府の個人消費増加の見通しは０・５％で、評論家は楽観的すぎると批判してきましたが、ＩＦＳの予測はそれを上回っています。

　ＩＦＳはまた、消費税減税を金利引き下げによる効果と比較。「金利引き下げは、借金をする者を利する一方、預金者の購買力を下げて不利にする。消費税減税は、借り手と預金者双方の購買力を増大させる」と分析しています。

　同国では消費税はもともと食料品など生活必需品は税率ゼロで、実質的に課税されていません。

　内需で大きいのは、個人消費と設備投資。物が売れないときは設備投資はあり得ない。内需の比重が大きく、伸ばすべきは個人消費。
　国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費は５５％。ここをいかに刺激するかだ。

　消費税減税は即消費に結びつき、イギリスでは個人消費が１．２５％増える予想だそうだ。

　麻生政権は消費税増税を掲げ、消費を冷え込ませる逆の政策を打ち出している。内需拡大を言うなら、思い切った消費税減税を実施すべきだ。定額給付金は２兆円と事務経費８００億。
消費税を１％下げるのに必要な財源は２兆５００億円。食料品非課税にするのに必要な財源は１兆７０００億円。・・・選択肢はここにこそある。

　
　

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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