NO.954 消費税増税問題・・・財界・大企業にきちんとモノ言える政党かどうか。②

　しつこく消費税問題、行きます！
もともと、消費税導入も増税も震源地は財界・大企業だった。その狙いは、大企業の税と社会保障負担を減らすため。

　　　　　　　　　　

　国民の７割近くが、消費税の増税には反対と言っているのに、麻生内閣は、その税率引き上げについて「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます」と表明した。

　３％で導入した時（１９８９年）、「持続可能な社会保障制度を実現する」が掛け声。５％に増税した時（１９９７年）も「社会保障のため」が口実だった。しかし、以来、社会保障は相次ぎ改悪され、負担は増え、給付は減る一方だ。

　いったい消費税はどこへ消えたのか？グラフの通りである。
　


　消費税導入以来２０年。国と地方の消費税の税収は合計約２０１兆円。
この間、企業が納める法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計税収は、約１６４兆円減収となっている。
　消費税収が、そっくり企業減税の肩代わりをしたことになっている。大企業の税金を、庶民が払ってやったということだ。

財界が生みの親
　さて、その消費税、冒頭に書いたように「大企業の税と社会保障負担を減らすため」に、財界が、その生みの時から執拗に求めてきたものだ。

　先ず、経団連は法人税減税の財源として大型間接税を求め、中曽根内閣の時、売上税導入を策動し、竹内閣のときの消費税導入に漕ぎ着けた。

　今回の消費税増税論議も、火付け役は財界だ。
経団連は０３年１月の提言「奥田ビジョン」（「活力と魅力あふれる日本を目指して」）で、消費税を０７年度に１０％ととするケースなどを提示した。この時も法人減税とセットの提案をしている。

あけすけに言う経団連御手洗会長
　もっとあけすけにその狙いを語ったのは、経団連現会長の御手洗富士夫氏だ。
法人実効税率を３０％に引き下げる要求をし、「その財源はどうするのか?」と問われ、次のように答えている。

　「我々のビジョン（御手洗ビジョン）に、２０１１年までに消費税を２％、１５年までに３％ぐらいあげると書いている」（０７年２月２７日の記者会見）と！

　法人税減税のために、消費税を現行５％から７％、１０％に上げるということだ。
麻生自公政権が、この財界の強い要求を受け、消費税増税にこだわっているのだ。

民主も
　一方、民主党小沢代表も、次の選挙で政権をとったら、行政の無駄を省いた上で「消費税の増税を検討するのは当然のことだ」と公言している。

　残念ながら、消費税増税は、政党、マスコミを巻き込んで既定の路線かともいえるような状況だ。国民の７割近く反対しているというのに。

　日本共産党は、消費税の導入にも増税にも一貫して反対し、その減税を、当面食料品非課税をと主張している。行政の無駄を省いた上で、行過ぎた大企業・大資産家減税と軍事費・米軍再編経費という”二つの聖域にメスを！”入れれば、社会保障財源は確保できると。

　消費税増税か、大企業の行き過ぎた減税にメスを入れるか・・・。
ここにも、政治が、財界・大企業にきちんとモノ言えるかどうかが問われているのである。


　　　関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？


　

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