大脇道場 NO.960 誰のための減税？・・・財界・大企業にモノ言える政治を。/盟友　脱落。③

NO.960 誰のための減税？・・・財界・大企業にモノ言える政治を。/盟友　脱落。③

　　　　　（この記事が「NPJ お薦めブログ」で紹介されました。）　　

　中川昭一財務相、遂に辞任。
あの醜態では・・・。しかし、無様な姿をさらし、大の大人が落ちぶれていく姿は情けなく、哀れでもある。もう、政界を去ればいいのに、あういう人種は、次の選挙にもまたのうのうと出てきて、選挙民は通すのだろうかと思うと、なんとも・・・である。

　盟友でもある財務大臣の予算国会での辞任は、麻生総理にとっては相当な痛手だろう。麻生さんも、すぐに解散して一息ついて、一緒に酒でも飲み慰めあえばいいだろうに・・・などと、下らんことを思ったりもする寒い夜だ。

　さて、その麻生内閣の財政問題だが、「税、財政改革の中期プログラム」では、「消費税の２０１１年度実施」と合わせて「法人実効税率の引き下げを検討」と書き込まれている。

麻生内閣の０９年度予算案を見てみると・・・。
★海外子会社の利益を非課税化
　世界規模で事業展開する大企業に有利な税制だ。経団連は海外で得た利益や資金を国内に還流させることを「税制が阻害することのないように」と求めてきている。
★設備投資減税
　自動車、電気産業が「省エネルギー対策」を口実に要望して来たものだ。
★証券優遇税制の再延長
　経団連が要求する「貯蓄から投資へ」を促進する目的だ。
現行２０％の株式配当と譲渡益（売買益）にかかる税金を、「株価対策」のために、１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減するという。０３年から５年の期限を１年延長した（０８年まで）上に、さらに３年延長する方針だ。
　減税額は年間総額１兆円。一部高額所得者優遇だ。

民主党も、配当の軽減税率は「延長する」、譲渡益の軽減税率は「延長を検討する」という。
「長期保有を条件に３年の期限付きで配当課税等は５％にするとか、思い切った政策ができないか」（福山哲朗参議院、０８年１０月参院予算委員会）

ここ１０年間でも、大企業や大資産家への減税が続いている。

　国に収める法人税の税率引き下げ（３７．５％から３０％へ）、研究開発減税や連結納税制度などの大企業減税、所得税の最高税率引き下げ（５０％から４０％へ）、証券優遇税制などで年間ベースで７兆円、ここ１０年間で４０兆円を超える減税だ。

　こうした行き過ぎた減税を元に戻すだけで、年間７兆円の税収を得ることができ、暮らしや社会保障にまわすことができると主張するのは共産党だけだ。

　麻生内閣は、「景気が回復したら、消費税を増税する」といい、庶民増税だけに熱心だ。
内閣府は消費税の試算ばかりして、景気回復後の法人税収については試算もしない。

　大企業にモノが言えず、庶民からむしりとることしか考えない政治の姿がここにある。

一方、民主党はどうか。
法人税については、「企業の国際競争力の維持・向上など勘案しつつ、法人税率を見直していく」「研究開発の促進など真に必要な措置について、現在の時限措置から恒久措置へと転換していく」（０８年１２月「税制抜本改革アクションプログラム」）という。
　これでは、自民党と変わらず財界・大企業の要請にこたえる道ではないか。

税をどこから取るか。
税は富める者から取る・・・、税の民主主義の立場からも、財界・大企業にモノいえる政治か、政党かが問われている。

　　　関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？