NO.962 公的資金で大銀行の尻拭い・・・大銀行にモノ言える政治かどうか。④

　皆さん、訪問ありがとうございます。「大脇道場！」が本日夕方頃、カウンター１０万を越えた。
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　どの記事が読まれているかがわからない（どうすればチェックできるのかな？）ので、「拍手」を目安に「へえ、こんな所に共感いただいているんだ」と振り返ったりしている。
　それと、ニュースに追われると、あれもこれと焦ってしまう（読んで欲しいと思うとやはり、皆さんの「今」の関心ごとが気になる！）ので、これからはテーマを決めてゆっくり書いていこうかなとも思ったりする今日この頃だ。
　皆さん今後ともよろしくお願いします。

　さて、今日は金融関係の話。これは苦手な分野だが・・・、ちょっとサワリだけでも。

　　　　　　　　　　

　１月に成立した第２次補正予算、目玉は「定額給付金」だったが、新「金融機能強化」法に基づく政府保証枠の２０兆円への拡大や、銀行等保有株取引機構による株式買取の政府保証枠の２０兆円の拡大など、大手銀行への支援策が盛り込まれた。

中小企業の「資金繰り」対策？
　政府の言い分は、中小企業の「資金繰り」対策で、「貸し渋り」をなくすためというもの。
かつて、バブル崩壊の後処理にも、金融危機への対応と称して、大手銀行救済、不良債権処理のために公的資金が注入されたことがある。

　結果、公的資金は約４６兆８０００億円投入され、約１０兆４０００億円は国民負担ということになった。３兆６０００億円もつぎ込んだ長期信用銀行（現新生銀行）は、アメリカの投資グループにわずか１０億円で売り払われた。

　日銀調査でも、０５年から０８年にかけて銀行の中小企業貸し出しは８４兆円も減っている。一方で、超低金利政策で、１４年間で３００兆円もの利子所得が家計から銀行に移転したことになる。

　当時、「無謀にも投機ブームを招き、バブルを膨張させた経済主体を救済するようなことはすべきではない」と、ガルブレイス教授も忠告していたものだが、米国発の金融危機に乗じ、また同じことをしようとしている。

　バブル処理の時は、自民・公明が金融機関の救済に走り、民主がこれをあおった。そして今回、民主は、第２次補正予算については「定額給付金を切り離せば、２次補正予算の早期成立に協力する」（１月７日、参院本会議、山下議員）というものだった。

「貸し渋り」は解決したのか？
　政府が、本気で中小企業の資金繰りを心配するなら、大手銀行の融資姿勢を正すべきだ。

　「公的資金での資本注入は貸し渋り対策の保障にはならない」「投機的な資金運用に対して、自己資本を棄損した日本の金融機関を公的資金を使って応援することは許されない」と、公的資金の注入がバクチ打ちの尻拭いだと批判したのは共産党だけだった。

　

　グラフのように、大手６行はこの１年間だけでも大企業への融資は６兆円も増やし、中小企業向け融資は１．１兆円減らしている。中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」が、企業倒産の最大の背景だとして、政府に厳しい指導監督を迫ったのも共産党だけだ。

　国民の資産を守り、中小企業の経営を守るためにも、大銀行にモノが言える政治か、政党かが問われている。


　　　関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？

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