大脇道場 NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか？⑥

NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか？⑥

　「金を出して政治を買う」・・・それが企業献金の狙い。
リクルート事件や佐川急便事件など「政治と金」問題で国民の批判が高まった１９９３年、旧経団連は政治献金の斡旋を中止した。

　　　　　　　　　

「カネを出して口を出す」
　それから１０年後の０４年の再開。
「私は政治献金については肯定的にとらえている」「政治にモノ言うためには、こうしたスタンスが必要ではないか」・・・あけすけに「カネも出すが口も出す」いや、「カネを出して口を出す」と言ったのは、２００３年当時の経団連奥田会長だ。

　応えて曰く、
「経団連が献金をしようと言うのだったら、私は喜んで受け取りますよ」（０３年、当時の小泉首相）
「経団連が政治献金に関する新しい方針を検討していると聞いてますが、シンクタンクの設立運営資金に当てたい」（０４年、当時の管直人民主党代表）
自民、民主ともに歓迎した。

　経団連の新しい献金方式は、政党通信簿の成績を公表し、会員企業に献金を斡旋すると言うものだった。

　これが「政党通信簿」だ。

　経団連が予め課題（優先製作事項１０項目）を出し、それぞれに対して「政策の合致度」「取り組み」「実績」を、ＡからＥまでの５段階で評価しするもの。対象は、企業献金受け入れを表明した自民党と民主党の２大政党。

　「優先政策事項」には、最初から法人実効税率引き下げや大企業向け政策減税とセットで消費税増税が掲げられた。更に、労働市場の規制緩和、人材派遣の拡大、裁量労働の促進などが盛り込まれ、「憲法改正」までもが加えられた。

　こうしてみると、今日国民の暮らしをひどくし格差と貧困を拡げてきた重要な問題が、常に「大企業発」の要請にあったことがわかる。

自民・民主の二大政党に
　経団連の会員企業の献金総額は０７年で、２９億９０００万円。対前年比で３億８０００ま年１５％の伸びとなっている。うち、自民党が２９億１０００万円、民主党が８３２０万円。

　営利目的の企業が、何の見返りも求めず献金するはずはなく（そんなことしたら背任でしょう）、将に自分達の利益にかなう政策を実行するという「見返り」を求めた政治買収だ。それは、贈収賄でもある。

企業・団体献金の禁止を
　こうした性格を持つ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、一切受け取らないのは共産党だけである。

　カネをもらって、はっきりモノいうことなんて出来ません。企業・団体献金に対する態度が、国民の立場に立つ政治ができるかどうかの試金石となっている。

　　関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？

　