NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？

　ライオンに　吼えられトラに　足とられ
　なんとも上手いものですね。小泉元総理は「衆院再議決には出席しない」と吼え、大トラの中川酩酊元大臣は足を引っ張り・・・麻生政権を歌う時事川柳のチャンピオンらしい。

　護憲+グループ・ごまめのブログさん情報によると、総理や政治を扱った時事ネタ川柳が、うなぎのぼりだそうだ。
他にも、

　ブレていない　解散しない　ことだけは

　失言が　政策よりも　期待され

　経済の　かじ取り忘れ　舟をこぎ

　酒は好き　政治はたしなむ　程度です
　
・・・いずれも、座布団級！

　麻生政権は、政治への関心が高まることには貢献しているようだ。しかし、高まるだけではあの「小泉劇場」型選挙の再来が無いわけでもない。そこで、硬派を自認する「大脇道場！」が送るエントリーをどうぞ。

　　　　　　　　　　　

　揺れ動き、崩壊過程にある麻生自公政権は、支持の引止めと陣営の引きしめに躍起である。
しかしいずれにしても、この秋までには総選挙がある。来るべき時の政治選択や政党選択の基準について考えてみたい。


　今日の資本主義社会で、国民の暮らしを考える時、社会的な生産による富をどう分配するかという問題が先ず第一次的な基本問題としてあるだろう。企業という組織形態で生産された富は、勿論企業のものである。その生産過程にかかわった労働者は、先ず賃金として企業からその富の分配を受ける。そして次に、税を払い、それらを基にした社会政策を通じて再分配を受ける。

　この一次的な賃金の分配（労働分配）、次に二次的な再分配（税制や社会保障給付など）を通じて、国民一人ひとりに富が分配されていく・・・大雑把に言えばそれが資本主義における分配の仕組みである。
　これらの富の分配の仕組みが政治によって「規制」され「保障」されることによって、今日の経済社会は成り立っているといっていいだろう。

　政治がこれらの分配過程にどういう役割を果たすかによって、経済社会のあり方や国民の暮らしの経済的基本は決まってくる。
　今日の 雇用と労働の問題でも、税や社会保障の問題でも、大企業の要求と国民の要求は真っ向から対立する。

　日本の政治と政党を考える場合、国民の暮らしを守るためには、この大企業にきちんとモノをいう政治か政党かが、その値打ちの試金石となっている。

　次の選挙で、真に国民の暮らしを守る政治に転換することは多くの国民が願うところだろう。そこで、これらの課題ごとに、財界・大企業がこの間の政治にどういう要求をつきつけ、それを受けた大企業中心の自公政権が、国民の暮らしを踏みにじってきたかを振り返ることを通じ、次期選挙での選択の参考にしたいと思い、以下の記事を書いてきた。

　それらを改めてここにまとめて紹介することにします。どうぞ、よろしく。　

①　NO.952 雇用問題・・・財界・大企業に対し、きちんとモノ言える政党かどうか。

②　NO.954 消費税増税問題・・・財界・大企業にきちんとモノ言える政党かどうか。

③　NO.960 誰のための減税？・・・財界・大企業にモノ言える政治を。/盟友　脱落。

④　NO.962 公的資金で大銀行の尻拭い・・・大銀行にモノ言える政治かどうか。

⑤　NO.965 社会保障抑制・・・財界・大企業にモノ言う政治を。

⑥　NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか？⑥


付録：有名なマルクスのフレーズも付けておこう。
「“わが亡き後に洪水よ来たれ!”　これがすべての資本家とすべての資本家国家の標語である。だから、資本は、社会から強制されなければ、労働者の健康や寿命のことを少しも気にかけないのである。」

　「ルールなき資本主義」から、「ルールある経済社会を」というところでしょうか。

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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