NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。

小泉「構造改革」は、まず、雇用のルールを破壊し、１０００万人を越えるワーキングプアを生み出し、大企業を中心とした「派遣切り」を許すという、「政治災害」を引き起こすという形でその破綻の結末を迎えている。

　　　　　　　

　「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」・・・、「年越し派遣村」には、大企業の非常な非正規切りによって苦しめられた５００人を超える人々が集まった。そして、年度末に向けてさらに大量の失業者が路頭に迷わされようとしている。

　これらの事態は、「構造改革」という名のリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものであり、まさに「政治災害」そのものだ。

　この１０年間で、正規労働者は４９０万人も減り、一方で非正規労働者は６６０万人も増えた。



　共産党を除くすべての政党が賛成した、１９９９年の労働者派遣法の改悪が派遣労働を原則自由化し、労働者の「使い捨て」の増加に拍車をかけた。

　２００１年に発足した小泉内閣は、「改革なくして成長なし」と叫び、「構造改革」を加速した。
まず、「不良債権処理」の名で中小企業つぶしを進め、０３年には、企業がリストラをすればするほど減税をする「産業再生法」を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししたのだった。

　次に、０４年３月からは派遣法改悪で、製造業への派遣を解禁した。その中で、労働災害は急増し、０７年の死傷者数は５８８５人にものぼり、０４年に比べると実に９倍に激増した。

　ネットカフェ難民という日雇い派遣の若者たちが、ワーキングプアの象徴として激増した。こうして労働分野の規制緩和が破綻したのは明らかだった。

　ところが、０８年後半から、アメリカ発金融危機に端を発した経済危機が広まるや、大企業は大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めた。その数は数十万人単位となり、この年度末にピークを迎えようとしており、日本社会の最大問題となっている。

　景気がいいときには、正社員を派遣や期間工に切り替え大もうけをして、いったん刑期が傾くと容赦なくモノのように使い捨てる・・・この大企業の横暴を許す仕組みを作ったのが「労働の規制緩和」であり、「構造改革」に他ならない。


　　関連ログ：（１）　N.978 憲法２５条体制空洞化戦略としての新自由主義。
　　　　　　　　（２）　NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
　　　　　　　　（３）　NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。
　　　　　　　　（４）　NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。
　　　　　　　　（５）　NO.989 小泉「構造改革」の結末　③国民負担増と大企業減税。
　　　　　　　　（６）　NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て



　

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