大脇道場 NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。

NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。

　「お金がないと病気になっても病院にかかれない・・・」
「年金は減らされたうえ、取立ては容赦ない天引き・・・」
「障害が重ければ重いほど負担がかかる・・・」
「年寄りは早く死ねといわんばかりの差別医療がまかり通る・・・」

　　　　　　　　

あらゆる分野で
　社会保障の連続改悪が国民の命と暮らしを脅かしている。
下の表は、小泉内閣以来の社会保障改悪をまとめたものだ。

元凶は２２００億円抑制路線
　小泉内閣の２００２年度から毎年、社会保障費の自然増分のうち２２００億円（初年度は３０００億円）が削減されてきた。７年間で総額は１兆６２００億円に上る。
　抑制の対象は、医療、介護、障害者、母子、生活保護、年金、雇用保険・・・あらゆる分野にわたった。

　医療分野では、表にあげた窓口３割負担化をはじめとした国民の負担増のほかにも、医療費削減のために医師数を抑制してきたために、救急患者のたらいまわしや、妊産婦の受け入れ「拒否」問題など、「医療崩壊」といわれる事態まで引き起こされている。

　また、高すぎる国民健康保険料問題は、１５８万世帯からの保険証取り上げで、受診抑制や手遅れでの死亡事故も引き起こしている。国民皆保険の基礎はガタガタだ。

　生活を支える最後の命綱である生活保護は、基準が切り下げられ老齢加算や母子加算まで切り捨てられた。

　こうした中で、昨年４月からは「姥捨て山」といわれる「後期高齢者医療制度」が始まった。まさに「年寄りはいずれ死ぬから、医療費にお金をかけるのはムダだ」という制度。国民の怒りは爆発し不服審査請求は１万件を超えているという。

当事者も破綻認める
　こうした中で、国民は、その元凶が小泉内閣の「社会保障費の年間２２００億円削減路線」にあることに批判を向け出している。自民党の支持母体とされてきた日本医師会など、医療関係４０団体がこの路線の撤廃を決議する事態も起こっている。

　自公政権は、「２２００億円削減路線」の転換は認めないものの、１９年度予算案では実質削減幅を２３０億円に圧縮せざるをえない状況まで追い込まれている。

　小泉内閣で厚労相を勤めた尾辻秀久参院議院は、本会議で「乾いたタオルを絞ってももう水は出ない。潔く２２００億円のシーリングはなしというべきだ」と述べ、当事者自ら破綻を認めざるをえなくなっているのである。

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　　　　　　　　（２）　NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
　　　　　　　　（３）　NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。
　　　　　　　　（４）　NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。
　　　　　　　　（５）　NO.989 小泉「構造改革」の結末　③国民負担増と大企業減税。
　　　　　　　　（６）　NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て