腹の立つことの多い政治周辺ですが、世の中にはいい話もあります。
社会はジグザグに進歩するものです。
「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。 堂々と胸を張って、いい人生を生きてください」
・・・最後に定塚裁判長が語り掛けると会場は拍手に沸いたそうです。
被後見人の選挙権を奪う不当な公選法が断罪されました。
「被後見人に選挙権を認めない公職選挙法11条1項1号は、憲法15条1項および3項、43条並びに44条但し書きに違反するものであり無効である。
そして、原告は衆議院議員および参議院議員の選挙権を有すると認められ、次回の衆議院議員の選挙および次回の参議院議員の選挙において投票することができる地位にあると認められる」
選挙権は、国民の政治への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹なすものであるから、制限は選挙の公正を確保し得ないようなやむを得ない場合でなければならない。
ところが、成年被後見人に選挙権を付与することによって、選挙の公正を確保することが事実上不可能ないし著しく困難である事態が生じると認められるべき根拠はない。
さらに、成年後見制度は、自己決定の尊重や残存能力の活用、ノーマライゼーションという理念と本人保護のために認められた制度であって、選挙能力についての審査もしていない、別物の制度である。
したがって、後見制度を借用して選挙権を剥奪することは憲法上許されない。
（杉浦 ひとみの瞳より）
■有田伸弘・関西福祉大社会福祉学部准教授（憲法学）の話
「日本は普通選挙を掲げながら、実際は障害者を排除した制限選挙だった。平等な社会に向けた判決で、評価できる。ただし、裁判所が能力による選挙権の制限を『合理的』と認めた点には懸念が残る。現在の日本で選挙権を行使するには、原則として候補者の名前を書く能力が必要だ。しかし、その能力がない人は選挙権を剥奪されてもよいのか。より多くの人に投票が可能になるような制度作りが必要だ」
■矢鋪（やしき）渉・宮崎産業経営大法学部教授（民法）の話
「福祉の現場では従来、被後見人の選挙権が剥奪されることを懸念し、成年後見制度の活用をためらう風潮もあった。今回の判決でそうした風潮の改善が期待できる。障害者の希望が政治に届くようになることも画期的だ。選挙権は国民の重要な権利であり、一律に被後見人の選挙権を剥奪してきた公職選挙法は乱暴だったと言わざるを得ない。今回の判決を、障害者の意思が反映される社会を実現するきっかけとすべきだ」
当然の判断 国は控訴するな！「裁判所としては最初の判断で画期的ではあるが、世界の趨勢からすれば当然の判断」（元最高裁判事の泉徳治弁護士）なのです。
匠さんが選挙権をきちんと行使できるようにするためには、国が控訴せず判決を速やかに確定することです。ご両親も高齢な中、匠さんは一緒に選挙に行くことを楽しみにしているそうです。
杉浦 ひとみ弁護士が次のように呼びかけています。
国には（法務省）控訴をしないでほしい
（総務省）指摘された法律を削除しほしい
という要請を（電話、電報、手紙、ＨＰなど意思を伝える手段で）していきます。
判決に共鳴していただける方は、ご協力お願いします。
法務省 「控訴しないでください」
法務大臣 谷垣禎一
１００－８９７７
千代田区霞が関１－１－１ 法務省
０３－３５８０－４１１１
http://www.moj.go.jp/mail.html （ＨＰ ご意見ご提案）
総務省 「公選法11条1項1号を削除してください」
総務大臣 新藤義孝
１１０－８９２６
千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第2号館
０３－５２５３－５１１１
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html（ＨＰ ご意見ご提案）
私も、「被後見人の選挙権行使は世界的にも当たり前、国は控訴しないでください」と法務大臣にツイッターで要請しました。
■谷垣禎一法務大臣ツイッター→
https://twitter.com/Tanigaki_S 以下、共産党・井上哲士議員のメルマガより。
今日、東京地裁で画期的な違憲判決がありました。成年後見人を付けると選挙権
を喪失するとした公職選挙法の規定は違憲だとし、訴訟を起こした知的障害のある
茨城県の女性の選挙権を認めたものです。
この問題について訴訟が提起された直後の2012年に法務委員会で取り上げました。
その中で法相も答弁していますが、成年後見制度とは、「障害者の自己決定権の尊
重と本人保護のため」の制度です。
ところが、知的障害があってもこれまでずっと投票してこられた方でも、高齢に
なった親が将来の財産管理などのために成年後見人をつけたら、とたんに投票でき
なくなるのです。「自己決定権の尊重と本人保護」とはまったく逆のことが起きる
のです。余りにも不合理です。
そもそも憲法は国民に平等に選挙権を付与しています。「能力」を問題にする
こと自体が、法の下の平等に反します。
憲法に反する公選法の規定を見直すべきという私の質問に、総務省は「おっしゃ
ることもわからないではない」としつつ、現行制度に固執。一方、法相は、成年後
見制度と「投票の判断力は関係ない」と明解に答弁し、私の提起に対し、「重要な
指摘」だと述べました。
その後、原告や支援の皆さんとも懇談し、訴訟を応援してきただけに本当に嬉し
い判決です。政府は控訴せず、すみやかに公選法の改選で選挙権を回復させるべき
です。
これからも、一人ひとりの人権に光を当てて、地道に取り組んでいきます。
■
選挙権制限は違憲 成年後見制度で判決 東京地裁（しんぶん赤旗 2013年3月15日(金)
成年後見人をつけると選挙権を失うとする公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、知的障害のある茨城県牛久市の女性が選挙権の確認を国に求めた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は１４日、公選法の規定は「違憲で無効」とし、女性の選挙権を認める判決を言い渡しました。同規定についての司法判断は初。
原告の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）は２００７年２月、父親の清吉さん（８１）を後見人としたところ選挙権を失い、訴えを起こしていました。
判決は、「後見開始の審判で判断されるのは財産等を管理する能力の有無であり、選挙権を行使する能力とは異なる」として、同法の規定は、「国民に保障された選挙権に対する『やむを得ない』制限とはいえない」と判断しました。
判決は、「不正な投票が行われる可能性がある」という国の主張を退け、選挙権の制限は、障害者の自己決定権を尊重し、社会の一員として普通に活動できる社会を築くという後見人制度の趣旨に反するとしました。
原告側弁護団は判決後の声明で、「国会には選挙権という重要な権利についての司法の判断を尊重し、率先して同法（公選法）の削除に着手するように求める」としています。
井上議員が国会で提起
日本共産党の井上哲士参院議員は１１年の国会でこの裁判を紹介し、成年被後見人の選挙権を奪う規定を問題として公選法の改正を求めていました。
------------------------------------------------------------
成年後見人制度 認知症や知的障害、精神障害を理由に判断能力が不十分な人を保護、支援する目的で導入された制度。「後見」を受けると公職選挙法の規定によって選挙権を失います。
■成年後見制度で選挙権喪失 違憲判決（ＮＨＫ3月14日 14時47分）
病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で、東京地方裁判所は「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。
茨城県牛久市の名兒耶匠さん（５０）はダウン症で知的障害があるため６年前に父親と妹が判断力が十分でない人に代わって財産を管理する成年後見制度を利用して後見人となりました。
しかし、公職選挙法では後見人がつくと選挙権を失うと規定されているため、「障害者を守るはずの制度が逆に権利を奪うのはおかしい」と国を訴えていました。
判決で東京地方裁判所の定塚誠裁判長は「選挙権は憲法で保障された国民の基本的な権利で、これを奪うのは極めて例外的な場合に限られる。財産を管理する能力が十分でなくても選挙権を行使できる人はたくさんいるはずで、趣旨の違う制度を利用して一律に選挙権を制限するのは不当だ」と判断し公職選挙法の規定が憲法に違反するという判決を言い渡しました。
最後に裁判長は名兒耶さんに「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。堂々と胸を張っていい人生を生きてください」と語りかけました。
成年後見制度の選挙権については全国のほかの裁判所でも同じような訴えが起きていますが、判決はこれが初めてです。
平成１２年に始まった成年後見制度で後見人がついた人は最高裁判所のまとめで全国で１３万６０００人に上り、高齢化が進むなかで利用者は増え続けていて、判決は国に法律の見直しを迫るものとなりました。
原告の名兒耶さん支援者に喜びの声
判決のあと、裁判所の前で弁護士らが「勝訴」と書かれた紙を掲げると集まった支援者から大きな拍手と歓声が上がりました。
裁判所から出て来た原告の名兒耶匠さん（５０）は「ありがとうございます」と述べ、笑顔で写真撮影に応じていました。
また、父親の清吉さん（８１）は「うれしかったです。
裁判長にあそこまで言ってもらえるとは思わなかった」と話していました。
また、判決の後の会見で、名兒耶匠さんは「うれしいです」と話し、記者から「今度の選挙に行こうと思いますか」と聞かれると「思います」と答えていました。
父親の清吉さんは「それまで選挙に行けたものが成年後見制度を利用したとたんに行けなくなるというのは明らかにおかしいと思っていた。
判決で裁判長がきちんと述べてくれたのはわが意を得た思いだ」と述べました。
総務省
今回の判決について、公職選挙法を所管する総務省の米田耕一郎選挙部長は、ＮＨＫの取材に対し、「判決の内容を精査したうえで、法務省と協議して今後の対応を決めたい」と話しています。
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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア
2013.03.16 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・障害者福祉いろいろ
ちょっと古くなったけど、残しておきたいはなし。
去る３月９日、明治公園で開催された「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」での大江健三郎さんのお話です。
東京新聞は、報道ミス（不正確さ？）を大江さんに指摘され訂正記事を載せています。
立派な姿勢だと思います。
大手新聞が原発推進派に追随する中で、原発報道には目を見張るものがあります。
以下、テキストです。
福島の大震災・原発事故の直後から一斉に原発ゼロという声が高まりました。それは私が生まれてから老年のいままでかつて味わったことのない統一された日本人の声でした。ほんの子どもの頃の、まだ５、６歳の頃の超ナショナリズムの機運がそれに近かった。しかしはっきり違う
それが今、色あせてきた、勢いを失ってきているのじゃないかという声は、まさにためにするものと私は考えています。今日、私らはその反証を示すでしょう。それは福島が日本人得意のセリフ、非常に日本的なセリフ、「なかったことにする」ことが絶対にできないことだからです。
私は作家です。そこで文学の側からの証言をお伝えします。長崎の浦上の丘の上で原爆に見舞われた、そして、今日にいたるまで、少女の時から娘、そして中年の女性になられて、被爆の小説を書き続けておられる、林京子さんという素晴らしい作家がおられます。
その林さんの一番新しい仕事が文芸雑誌『群像』に載っています。その中の林さんの声をお伝えします。福島に何が起こったか起こり続けているかの、林京子さんによる注意深い受け止めは、直接長崎で被爆されたことにつながっています
長崎の苦難とそれ以後の苦難をしっかり生きた人が、福島の新しい被曝者の方たちの脇にしっかり立っているのであります
福島の状況を伝えるあるテレビを林さんが見ておられた。すると国か自治体の役人が子どもたちに「内部被曝」ということを言った。そして林さんは涙を流した。涙が止まらなかったといわれます。
内部被曝ということは、放射能の非常に微細な粒子が身体の中に入って、30年40年と放射能を発しつづけて、そしてがんのような病気を引き起こす。それが内部被曝という恐ろしいものであります。
内部被曝という言葉が、私たち広島・長崎の被爆者にとってどういうものであったか、それは役人たちが使う言葉ではどのようになかったかということを、林さんが書いておられる。その言葉を引用します
〈幾人のクラスメートが、被爆者たちが「内部被曝』のために「原爆症」を発症し、死んでいったか。原爆症の認定を得るために国に申請する。国は却下。被爆と原爆症の因果関係なし。または不明。ほとんどの友人たちが不明と却下されて、死んでいきました。
それを見据えて、福島の、戦後の人間の生き方をどのようにこの国の将来と結び付けて考えるか。とくに子どもたちのこととして。それが大きい問題だと林さんは言われます。林さんは不屈の人というか、強い方です。
福島の原発事故について、あれ以来、国・政府が、とくに産業界が、すべてではありませんが多くの地方自治体が、そして政治家が、福島の原発事故はなかったとさえいいかねない態度をいま示し始めています。
少なくとも福島の事故は終わったということは、2年前から政治家によって声明され続けてきたことであります。そしていま、なかでも能天気な政治家が突っ走っている
その東京の進み方に林さんはその文学のかつてなかったほど沈み込んでしまわれます。ところがその林さんが昨年7月の代々木公園で脱原発の集会があるということをテレビで見つけられました。1人新幹線に乗ってやってこられます。林さんの言葉です。
〈駅から公園までの短かい距離のなかで、これほど素直で率直な、人びとの「いのち」への思慕を感じたことはありません。戦後六十数年の年月のなかで、人びとがとった最後の選択なのです。（大江注・それがこの集会なのです）
戦いを生き抜いたわたしたちのバトンは、若い人たちに確かに渡っている。感動でした。（中略）大震災から引きずってきた迷いも、まどわされる揺れも終わりです。浦上の丘でもらった命一つの謙虚なわたしに還って、代々木から新しい出発です。〉
このように林さんは小説を結んでおられます。広島長崎での経験をつないで福島を見つめて、もう一度放射物質で子どもらを殺させはしないという意志に立つ希望を、わたしは林さんのそのまま自分のうちにしっかり取り入れたいと思います。
いま現在、三つの私としての決意を持っています。それは、広島長崎そして福島をなかったことにしようという連中とはたたかう。それが第一です。
第二は、もう一台の原子炉も再稼働させない。そのために働く。もう一つは、今日のデモのコースを完走、というのではありませんが、完歩するために努力するというのがわたしの決心です。
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2013.03.16 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・さよなら原発！
日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ・・・。
「避難命令は憲法違反」発言の日本維新の会西田ゆずる
FBにも批判のコメント満載。
https://www.facebook.com/yuzuru.nishida/posts/396795513751339
≪事務所スタッフより≫
予算委員会の質問を終え、議員はラジオ番組「THE DAVE FROMM SHOW」（Inter FM／76.1MHz）のゲスト出演に向かいました。
ネットからも聴くことができます。
http://www.interfm.co.jp/
事務所では、クレームと激励の電話が鳴りやまず大変なことになっております。
クレームとは「苦情」でしょうが、苦情とうよりは抗議ですね。
いくつかのコメントを紹介しておきますが、リンク先でどうぞ。
・おいおい、あまりに無知すぎないか。リバタリアンとしては、放射能汚染も被曝も自由にという訳か。
・汚染地帯での生活を体験すべきですね。南相馬で普通の生活をしているだけで、この一年で4ミリシーベルトの外部被曝しています。24時間肌身離さず累積線量計を身につけていたデータです。ご家族で是非いらして下さい。浪江町もご案内します。
・セシウムが無害という根拠をきちんと提示してください。無害だから帰還しろと言うならば、先生が先陣をきって福島県の汚染地帯にご家族と一緒に移住されて生活して下さい。
・低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ？何を根拠に話してるのか解りませんが科学者でもないくせに。それでいて衆議院原子力問題調査特別委員会委員って。あなた自身もっと原発のこと勉強したら？偉そうに語りやがって。あ~情けない。
・明日になって言い訳すんなよ！普段先生とか言われてかんちがいしてんじゃない？国会で何えらそうにはなしてんの？？そして税金でお金もらってはたらいてる事忘れてんじゃない？福島に来たことあんの？いい加減にしろ！
・米国よりも拝聴しました。何をもってあのような発言をされたのか理解いたしかねます。被災された方々、体調不良で苦しむ方々、なによりも子供たちを守ろうと必死で生きている親御さんたちに対する冒涜です。
よくお勉強なさって誠意ある発言撤回をなさいますように。
橋下代表は今のところ「個人の考えでしょう」としているようですが・・・。
これが「日本維新の会」の本質を物語っていますね。
その質問の一部を
赤旗政治記者 (@akahataseiji)さんのTwitLongerより。
日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ(J)
驚きの質問の仮起こし→
西田譲 〔…冒頭略…〕福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらにはその卓越した閣僚の方々と、今国会この予算委員会の場で討議をさせていただき、さらには熟慮を深めさせていただくことをこの上なく光栄に存じます。
私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。
日本維新の会では、復興を阻害…復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはならない、このような観点から、本日の質問をさせていただきたいと思っております。
さて、3・11からマル2年、しかしこの1年9カ月間のあいだ、必ずしも適切な方向での福島県での、福島県の再建ではなかったかと存じます。そう断じるのは、決して私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。
とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策をただし、そして政治を王道に取り戻すべく、コペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことはいうまでもないと思います。
翻って、3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。
憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。
さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。福島第1原子炉（ママ）の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。
原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。
石原環境相 あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、年間20ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高（濃度の）放射能で汚染をされた地域はございます。そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと思っております。
西田譲 本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。
〔…以下略…〕
■
「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問［朝日2013年3月14日4時47分］
日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。
西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議した。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。
西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「線量は微量だ。個人の外部被曝（ひばく）線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト。しかし、これまで進められてきた政策を振り返ると、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とし、被曝の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。
除染についても「セシウムしかない福島県でなぜ除染が必要だと考えるのか。住民を排除して民間業者に委託する。何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だ」と持論を展開。民間業者による農地の除染について「田畑を破壊する。農作物、特に稲にとってセシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要はない」と問題点を指摘した。
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2013.03.14 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・橋下政治と民主主義
ＮＨＫアナウンサー堀 潤さんの３．１１のツイートをメモしておきます。
メディアの劣化は日に日に目を覆うばかりです。
NHKのみならず全てのマスメディアは民主主義発展の道具ともいえます。
メディアが戦前の翼賛報道の反省は、原発、フクシマ、消費税、ＴＰＰ…国民生活に深くかかわる報道を見るにつけ、今日全く生かされているとは思えません。
そんな中でも苦悩し発言する放送人がいるということ、国民がそのことをしっかりと知ることが大事だと思います。
応援しましょう。。
●僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。「反原発と言われるものは困る」と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです。
●米国市民からは突然の上映中止の通達に「日本ではこれが日常なのか？」と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。僕が学生の時に研究し太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。公共メディアは誰のものか？知る権利を有する市民のものです。表現の自由を有する市民のものです。
●メディアに関わる一人一人がそれらの権利を常に最優先に掲げ、発信に努めなければなりません。あの日犠牲になり、そして今も情報が届かなかったことで不安と向き合う日々を過ごしている皆さんのことを想い。亡くなった方々への哀悼の意を示し、黙祷を捧げます。
●日本の原発導入は戦後、共産化を防ぐため米国との協調により進められ、原発の危険性を唱えることは国策に反するアカだとのレッテルで科学者が追われた経緯があると聞いています。思想的制限の加わらない対等な議論が必要だと思っています。
●不安と闘い情報を求め事実を知りたいと願う市民の思いをメディア側が組織防衛のため踏みにじっていくというのは許されない行為だ。「皆様の」というのであれば、なぜそうした市民の願いを一方的に封殺するのか。公共メディアは一部の人間の保身と組織防衛に腐心する腐った大人達のためのものではない。
■
http://on.fb.me/KgBwrN ←SPEEDIによるシミュレーション結果を基に文科省が浪江町に職員を早期派遣し、予測通りの高放射能を測定していたことが明らかになっている
■
http://on.fb.me/13Sg9vj ←初期汚染状況（3/17〜19）を測定した米政府がそのデータを提供していたことが判明するも活用の跡無し
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2013.03.13 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・マスコミ・テレビ･新聞Ⅱ
福岡で桜が開花しました。
全国で最も早いそうです。
これは我が家の富士桜ですが・・・。
「平年より１０日、昨年より１４日早く、同気象台の観測開始（１９５３年）以来、最も早かった２００９年と同じ。２月下旬から３月上旬にかけて、平年を上回る気温が続いたため、一気に開花したとみられる。３月下旬に満開になる見通し。」とのこと。
さて、困った暴走です。
安倍総理が１５日にもＴＰＰ交渉参加表明をすると報じられています。
「実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断」などと言ってますが、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、新規交渉参加国は先行参加国の「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」などが確認されています。
この間の日米首脳会談は、聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたということであり、例外はありえないというのが実情です。TPP参加は国民を欺くものであり、許されるものではありません！
昨日のTPP交渉参加断固反対の集会に自民党石破幹事長も参加しましたが、いったいどの面下げて来たかというとこんな面でした。
自民党の石破幹事長が国会議員のトップバッターで「自民党は公約を守ります」と言いました（場内びみょーなどよめき）。
その後、日本共産党の志位委員長が「聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたのが、この間の日米首脳会談。TPP参加は国民を欺くものだ！」とスピーチ。
そのときの石破幹事長の表情が何ともいえない…
自民党内では大げんかも起きています。
国民の反対世論の反映ですね。
ＴＰＰ，政府の欺瞞！ この間政府はじめ推進派は「バスに乗り遅れるな！」なんて、ウソばかり言ってきました。
バスは２０１１年１１月にはとっくに出ていた！
そのことを２０１２年の６月には政府は知っていた。
走ってる危険なバスに飛び乗り、座る場所もなく降りることも出来ず・・・！
この国を破滅に導くのか？！
■
ＴＰＰに「聖域」なし
共産党の指摘 メディアが裏付け
「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-12/2013031204_01_1.html 交渉で守れない 日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。
昨年３月１日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点をあげています。
メディアもこぞって参加を推進する中、当初は参加推進を社説に掲げた東京（中日）新聞が、このところ奮闘しています。
こうした秘密の事前交渉が当事者のやり取りで明らかにされています。
以下全文。
民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。
前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更－を要求したと説明した。
前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。
首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。
首相は、事前交渉の内容について「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論した。
前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、ＴＰＰ交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。
衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。
安倍総理の１５日、TPP交渉参加表明でたたかいはいよいよ激しくなってきました。
その問題点が次第に明らかになりつつあるとはいえ、多くの国民にはまだ知らされていないＴＰＰ。
参加を表明したところですぐに参加するわけではありません。
参加を認められるまでに１００日近くかかると言われており、参院選の大きな争点になるでしょう。
ISD条項：例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項
ラチェット規定：一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定
「ISD条項」に「ラチェット規定」、TPPはあとに引き返すことも出来ず、多国籍企業のやりたい放題！と言うことですね。
TPPは条約です。
条約は批准の手続きが必要です。批准阻止のたたかいの火ぶたが切って落とされるのです。
条約は国内法の上位に立ち条約に合致しない法律や条例は、改正ないし廃止となります。
韓国で米韓FTAが締結されて、学校給食の地産地消を定めている条例がFTAに反するとして廃止の憂き目に遭っているという事例も報告されています。
TPPは、サービス、知的所有権、政府調達、投資・・・と広範囲な分野をカバーしており、それらは全て多国籍企業の利益を保護するために策定されています。
日本を丸ごと変えることになるＴＰＰ。農林水産省は、食料自給率向上の旗を降ろすことを検討していると報道されていますが、まさに亡国です。
・・・こうした事実を明らかにしながら、さらに国民の反対世論を大きく作り上げ、何としても批准を阻止しなければなりません。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2013.03.13 |
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