FC2ブログ
忍者解析

NO.2951 「誰もが安心して治療が受けられる社会に!」  生活保護基準引き下げは受給者だけの問題やないんやでえ♪。STOP!生活保護基準引き下げアクション!!

 我が家の河津桜は葉桜になり、冨士桜も咲きました。
いよいよ春本番ですね。

602836_443441869069048_1474165042_n.jpg

522673_443441962402372_1028901813_n.jpg

 さて、生活保護についての基本をおさらいしておきます。

 以下はFB友の投稿です。

「誰もが安心して治療が受けられる社会に!」
このクロスは、昨日の水曜官邸前で私の友人が持ってきたものです。

188936_344714098972194_96829762_n.jpg

彼女は多発性硬化症をわずらっており、今、厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」の中でもちだした「難病対策を法制化も視野に抜本的に見直す」として出してきた「提言」に抗議するため、水曜官邸前の「このまますすむと困っちゃう」人たちのスタンディングアクションに、病気をおしてでも、ほぼ毎回のように参加をしています。
その「提言」では、「他制度との均衡」「公平性」「公正性」を計るとして、「重症患者の特例を見直し、すべてのものについて所得等に応じて一定の自己負担を求める」としているのです。
もし、生活保護基準が下げられてしまったら、彼女たち難病患者の負担が増えてしまう。治療をすることで何とか症状を軽減させ、病状の進行を抑えているものが、負担が増えるために治療を諦め、重症化を招いてしまう。
難病は、いつ誰がなぜかかるのかわからない病気。どのように治療すればいいのか解明されていない病気。明日誰がかかるともわからない。
「他制度との均衡」を理由に、社会保障費をどんどん引き下げる政治、許していいのでしょうか?
生活保護受給者へのバッシングは、すべての国民への攻撃であると彼女は訴えます。弱いものがたがいに足を引っ張り合うのでない、互いに思いやり励ましあい、よりくらしやすい世の中にしていくことこそ、今求められているのです。


 生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではありません。
その影響は、計り知れません。
「いのちの最終ラインを守ろう。STOP!生活保護基準引き下げ。」http://nationalminimum.xrea.jp/)サイトから転載しておきます。
 その他、■緊急学習会 「生活保護バッシングで 誰が得するの?~国の責任放棄の真相~」資料など良い資料もあります。是非リンク先でどうぞ。







国民のいのちと生活を守るのは、国の義務です。
生活保護基準は、その最低限度の指標〈いのちの最終ライン〉です。
いのちの最終ラインを引き下げようとする国に対し、
「ちょっと待った!」と一緒に声をあげませんか。

生活保護基準が引き下げられると・・・

★低収入なのに課税される世帯が増えます。
自治体の地方税の非課税の適用基準は、生活保護基準に連動しています。

★就学援助や国民健康保険の減免等を受けられない世帯が増えます。
この他、いろいろな自治体の減免制度の適用基準も、生活保護基準と連動しています。
生活保護を利用していなくても、これらの減免制度を利用している低所得世帯は多いです。

★最低賃金が切り下げられ、労働条件が悪化します。
最低賃金は「生活保護と整合性をはかる」となっており、生活保護基準の額と連動しています。
最低賃金が引き下げられれば、労働条件全体の大幅な悪化をまねきます。

★消費が落ち込み、景気・雇用状況が悪化します。
低所得世帯は減免制度が使えず支出増、賃金や生活保護費引き下げにより収入減になり、その分、生活費の支出が減少します。


生活保護基準引き下げのどこが問題?Q&A

Q1 生活保護を利用していない人には関係ないのでは?

いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。
その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。

Q2 生活保護基準って、なに?

最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額(権利の基準)というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。
この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の責任放棄ともいえます。

Q3 生活保護が増えているので、仕方がないのでは?

増えているといっても、生活保護を利用できる収入・資産の人のうち実際に利用できている人(捕捉率)は2割といわれています。逆に8割の人が生活保護を利用できずに生活保護基準以下の収入・資産での生活を強いられています。日本の生活保護はそういった「受給漏れ」が、一番大きな問題です。
また、一番の増加要因は、低年金・無年金による高齢者が増えていることです。

Q4 低所得者が影響を受けるって、どういうこと?

市町村で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準やその"1.何倍"というように適用基準を定めています。生活保護基準が引き下げられれば、これらの減免制度の適用基準額も下がりますので、今まで減免制度を利用できていた低所得世帯の中にはこれらの減免制度が使えなくなる世帯もでてきます。
地方税の非課税基準、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準などです。

Q5 低所得世帯は少ないのでは?

Q3生活保護の捕捉率(制度利用できるはずの収入・資産の人の中で実際に利用できている人の割合〉は20%しかありません。生活保護の利用要件を満たしている人で80%が利用できていません。現在の生活保護利用者が210万人とすると、840万人が利用できていないことになります。
また、日本の相対的貧困率は16%です。つまり2000万人が貧困に陥っている状態です。生活保護が必要なレベルでなくても、貧困に陥っている人は日本にこれだけたくさんいるのです。

Q6 働いている人も影響を受ける?

最低賃金の金額は「生活保護にかかる諸施策との整合性を図る」(最低賃金法9条1項)とされており、1ヶ月フルタイムで働いた場合に生活保護基準を上回るよう定められています。最低賃金額も生活保護基準と連動していますので、基準が引き下げられれば最低賃金も引き下げられ、給与所得が減少します。
また、最低賃金という労働条件の基盤が引き下げられることは、最低賃金以上の賃金など、労働条件全体を悪化させることに繋がります。

Q7 生活保護利用者は、十分な生活保護費をもらっているので、そんな大きな影響はないのでは?

生活保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとされていますが、現在の基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。そのような状態で、生活保護基準が引き下げられれば、生きること自体が脅かされるようになります。

Q8 消費が冷え込むなんて、大げさでは?

生活保護基準引き下げにより、生活保護利用者や労働者の収入は確実に減ります。そして減免制度を使えなくなった低所得世帯は減免が使えない分、支出が増えます。そうすれば生活費を削って補うしかありません。何百万人、あるいは1000万人以上の人たちの消費が落ち込むことになれば、その影響は甚大でしょう。消費税増税で消費が落ち込むことが懸念されていますが、低所得者に限定すれば、これと類似の影響があると言っていいのではないでしょうか。
生活保護は211万人のいのちを支えるほか、生活費や家賃を通して消費に回され、商店や流通にお金を落としているという、経済面での効果も見過ごせません。

Q9 生活保護基準を引き下げれば、財政負担が減るのでいいのでは?

現在、社会保障審議会生活保護基準部会で検討されているのは、主に、「生活扶助」と呼ばれる生活費にあたる部分です。しかし、生活保護費の約半分は医療費ですので、基準を引き下げたからといって、大幅な削減効果があるとは言えません。寧ろ、これまで述べたように消費を減退させますので、大きな目で見ればプラス効果よりマイナス効果の方が大きいというべきです。

Q10 では、なぜ生活保護基準が引き下げられるの?

今年8月10日に成立した社会保障改革推進法では「自助(自己責任)」を強調して、「社会保障給付の重点化・制度運営の効率化による負担の増大を抑制する」と、社会保障給付全体の抑制を目指しています。その最初の標的になったのが生活保護制度です。全ての社会保障の土台であるのに、当事者が声を挙げにくく反対されにくい生活保護を狙い打ちにしているのです。
ここで生活保護基準の引き下げが実施されれば、これを皮切りに社会保障全体が引き締められ、私たちの生活そのものが切り捨てられることになります。

Q11 不正受給が横行するような状態では、生活保護基準が引き下げられても仕方がないのでは?

不正受給の金額は、ここ数年、生活保護費全体の0.4%弱で推移しています。報道されることが多いので、不正受給が横行しているかのような印象がありますが、実際にはその程度でしかありません。福祉事務所とのコミュニケーション不足による事例も多く、悪質な事例はごくわずかといえるでしょう。
逆に、不正受給の例の数百倍もの人が生活保護により、餓死や自死、貧困による犯罪に追い込まれずにすんでいます。そんな生活保護のプラス面ではなく、不正受給を大きく取り上げることで悪い印象を持たせ、人々の視線をそちらに向けさせて、その陰で生活保護基準引き下げを断行しようとしているのです。

Q12 生活保護基準の引き下げは、どのような方法で行われる?

一般低所得世帯の消費実態との比較で検証されることになっています。しかし、捕捉率が2割という現状では、この低所得世帯に生活保護基準以下の収入しかない受給漏れ世帯多く含まれます。その消費実態(支出)は、当然、生活保護基準以下になります。
このような比較で「生活保護基準より少ない金額で生活している人がたくさんいるから」と生活保護基準を下げるのは、おかしくないでしょうか?




   ポチポチッと応援よろしく。
              
人気ブログランキングへ     

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2013.03.08 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ

NO.2950 「『聖域なき関税撤廃』が前提じゃない」と言ったところで、交渉の相手にさえされないじゃないか!?→TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

 TPP交渉は闇の中・・・。
「だから言わんこっちゃない」となるに決まってる!!



 「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」などと、国民をごまかし、公約違反のTPP交渉参加に前のめりの安倍総理。来週にも参加表明すると伝えられていますが・・・。

 日米首脳会談での「日米の共同声明」には、TPP交渉に参加する場合には、
第一に、「全ての物品が交渉の対象となること」、
第二に、「2011年11月12日にTPP首脳によって表明された『TPPの輪郭(アウトライン)』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくこと」
を、両政府が「確認する」と明記されています。

 その2011年11月の「TPPのアウトライン」には何と書かれているか。
「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」――関税と非関税障壁の撤廃がTPPの原則だと書かれています。

 さらに同時期に外務省がまとめた報告書は、「TPP協定交渉においては、高い水準の自由化が目標とされているため、従来我が国が締結してきたEPA(経済連携協定)において、つねに『除外』または『再協議』の対応をしてきた農林水産品(コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等)を含む940品目について、関税撤廃を求められる」と明記しています。

 すなわち、日米共同声明で確認されたのは、TPPに参加する場合には、
①全ての物品を交渉の対象とし、関税と非関税障壁を撤廃し、
②「高い水準の協定」――すなわち、これまで「聖域」としてきた農林水産品の関税を撤廃する協定を「達成」することにほかなりません。


 “「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが確認された”どころか、「聖域なき関税撤廃」を誓約させられたのが、日米共同声明にほかなりません。

 しかも、国民皆保険制度や食の安全・安心を守るなど、自民党が総選挙で掲げた「関税」以外の5項目に関する公約については、日米首脳会談で一方的に説明下にすぎず、オバマは「交渉で例外を考えてもいい」と言ったに過ぎないでしょう。

 ところが、以下の報道のように、もう交渉の枠組みは決まっており、交渉の相手にすらされず、為すがままなのです。

 自民党の衆院議員のほとんどがTPP交渉参加に反対を公約しています。
安倍晋三首相は「無回答」…鼻から無視してやろうという意思が丸見えですね。
TPP参加するなら、まさに公約違反です。

■「TPP これが自民党全議員の衆院選公約だ」(赤旗)

たとえば九州・沖縄ブロック
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福 岡

1区 井上貴博★ 「聖域なき関税撤廃」には反対し、国益を踏まえて守るべき分野は守らなければなりません(公報)
2区 鬼木 誠★ 反対(新聞)
3区 古賀 篤★ TPP交渉参加については、反対の立場をとります(公報)
4区 宮内秀樹★ 反対(新聞)
5区 原田義昭★ 「聖域なきTPP」断固として反対(公報)
6区 鳩山邦夫★ TPP粉砕(公報)
7区 藤丸 敏★ 反対(新聞)
8区 麻生太郎★ 農業や医療など「聖域なき関税撤廃」には反対します(公報)
9区 三原朝彦★ 賛成(新聞)
10区 山本幸三★ 例外なき関税撤廃というTPPには反対(公報)
11区 武田良太★ 「聖域なき関税撤廃」のTPP反対(公報)

佐 賀

1区 岩田和親★ TPPには断固反対(公報)
2区 今村雅弘★ TPP断固阻止!(公報)
3区 保利耕輔★ 関税撤廃を条件とするTPPの交渉参加には反対します(公報)

長 崎

1区 冨岡 勉★ 反対(新聞)
2区 加藤寛治★ 反対(新聞)
3区 谷川弥一★ TPP交渉参加反対(公報)
4区 北村誠吾★ 反対(新聞)

熊 本

1区 木原 稔★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉の参加については、強く反対します(公報)
2区 野田 毅★ 農林水産業を崩壊させるようなTPPには、断固反対します(公報)
3区 坂本哲志★ TPP阻止で、郷土・日本を守る!(公報)
5区 金子恭之★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

大 分

1区 穴見陽一★ 反対(新聞)
2区 衛藤征士郎★ 例外品目のないTPP参加を断固阻止(公報)
3区 岩屋 毅★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

宮 崎

1区 武井俊輔★ TPP交渉参加に絶対反対します(公報)
2区 江藤 拓★ TPP交渉参加には断固反対いたします!(公報)
3区 古川禎久★ TPPだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません(公報)

鹿児島

1区 保岡興治★ TPPなど外交・安全保障を取り戻し(公報)/反対(新聞)
2区 徳田 毅★ TPPに断固反対します(公報)
4区 小里泰弘★ 国益なきTPPに反対(公報)
5区 森山 裕★ 日本の国益に反するTPP交渉参加には断固反対!!(公報)

沖 縄

1区 国場幸之助 反対(新聞)
3区 比嘉奈津美★ TPPには反対します(公報)
4区 西銘恒三郎★ TPP反対 沖縄の農業を守る(公報)

【比例代表】

鹿児島3 宮路和明★ 国を亡ぼすTPPの断固阻止(公報)
沖縄2 宮崎政久★ 聖域なきTPP絶対反対(公報)
単独 西川京子 反対(新聞)
単独 林田 彪★ 反対(新聞)
単独 新開裕司 反対(新聞)
単独 末吉光徳 反対(新聞)
単独 湯川一行 無回答(新聞)


 

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず(東京新聞 2013年3月7日 夕刊)

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。


 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。


 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。


 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。


 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。


 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。


 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。


 <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。



   ポチポチッと応援よろしく。
              
人気ブログランキングへ     

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2013.03.07 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・TPP参加阻止!

NO.2449 インターネット選挙の解禁 企業・団体への解禁は反対です。

 日本の公選法は「べからず集」です。
参政権を著しく制限し、民主主義に逆行すると言わなければなりません。

486531_442952995784602_860973363_n.jpg
柳も芽吹き、いよいよ春本番です!

 そうした中、インターネット選挙の解禁については、既に与野党が合意し、夏の参議院選挙ではメールやツイッター­などを使った選挙が行われる見通しとなっています。

 インターネット選挙の解禁には大いに賛成です。
しかし、その範囲や対象はどうなるのか詰めの問題があります。

577244_443043902442178_648043501_n.jpg


 ちょっと古いのですが、経緯をおさらい・・・。

与野党が解禁で合意したネット選挙の現状と課題を取材しました。(13/02/15)



 そうした中で、国会での議論で重大な危惧が浮かび上がっています。
それはネット解禁の対象や範囲の問題です。

 下記、産経報道の自公両党案は、「候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる」としています。

 選挙の候補者や政党は問題ないが、「一般有権者ら『第三者』」とはいったいどの範囲なのでしょう。
第三者に、企業や団体を加えるという議論が進んでいるそうです。
まだ、詳しく報道されていませんが、共産党の佐々木憲昭議員が、議論の問題点を指摘しています。



 自・公案も民主・みんな案も、一般有権者に加え企業や団体を対象とする案だそうです。
ネット選挙運動は原則として有権者個人に解禁すべきで、企業・団体には認めるべきではないと思います

 企業や団体は、選挙権をもつ有権者ではありません。企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うということになれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害しかねません。
 メールについても同様な理由から無限定に解禁すべきじゃないでしょう。

 以下、佐々木議員のブログより。
【13.02.25】ネット等を利用した選挙運動について

 インターネット等を利用した選挙運動の解禁について、各党協議が続いています。

 2月13日(水)午前、自民党と公明党から全党に呼びかけがあり、午後3時から11党が参加して開かれました。突然のスタートでした。
 その後、15日(金)、19日(火)、22日(金)と連続して協議が行われてきました。
 いまの公職選挙法は、「選挙運動」についてさまざまな規制を加えており、ビラや宣伝カーに、あれもダメこれもダメとする「べからず集」になっています。ネットやメールを使って「○○に一票を」と訴える「選挙運動」もできません。
 こんどの各党協議では、「ネット選挙運動」ができるようにするにはどうしたらよいかが議論されています。


 日本共産党は「ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面的に解禁すべきだ」と主張してきました。

 第一回目の協議でも、私は「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利であり、本来、自由な選挙運動が保障されるべきだ。有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにすることは当然」と主張しました。
 ネットを利用した「選挙運動」ができるようにしようという点では、各党とも基本的に合意しているのですが、問題はその対象や範囲をどうするかです。
 私が、最初に違和感を感じたのは、「第三者」という言葉です。
 協議では「候補者・政党等」と「第三者」に分けて議論されていますが、ここには「候補者・政党等」が選挙の“当事者”(主体)であり、それ以外のものを“第三者”(客体)と見る発想があります。
 私は「第三者」という言い方は、おかしいのではないかと言いました。主体は、有権者・個人ですから、「第三者」ではなく「有権者」とすべきでしょう。


 自民党や民主党が「第三者」という用語をつかった理由が、もうひとつありました。

 それは「第三者」のなかに、有権者だけでなく「企業や団体」を含めるとしていたからです。
 議論を通じて、そのことが浮き彫りになりました。
 私は、ネット選挙運動は有権者個人に解禁するのが原則であり、「企業・団体には認めるべきではない」と主張しました。
 なぜなら、会社法人、企業、団体は、選挙権をもつ有権者ではなく、選挙・選挙運動の主体ではないからです。
 主体でない企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うことが可能になれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害することになりかねません。
 私が、こう指摘すると、民主・みんなの案は「第三者」を「一般有権者を含め全ての者」と表現を変えました。


 私は民主党に「それは企業・団体を含むのか」とききました。

 回答は「当然含みます」というものでした。
 「一般有権者を含め全ての者」と表現を変えても、内容はまったく変わらなかったのです。
 自民党・公明党だけでなく民主党・みんなの党が「ネット選挙運動を解禁せよ」と言うとき、「企業・団体にも解禁せよ」という内容が含まれるのです。
 この点は、よく見ておかなければなりません。
 自民・公明案は、「第三者」の解禁対象をWEB(ホームページやフェイスブック、ツイッタ―など)に限定しています。
 しかし、民主・みんな案は、WEBだけでなく、電子メールにも広げるという違いがあります。
 もしも、大手企業が営業活動の中で手に入れた膨大な顧客のメールアドレスを利用して「○○に一票を」という選挙運動ができるようになったら、その影響ははかりしれません。


 有料ネット広告についてはどうでしょう。

 「選挙運動」用の有料ネット広告の解禁については、私たちは反対の立場をとっています。それは、資金力の多寡によって選挙の公平が損なわれるからです。
 ただし、現在でも認められている選挙期間中の政党の政治活動用「政策広告」は、政治活動の自由の観点から保障されるべきだと考えます。
 何びとも「政治活動」の自由があることは、憲法に保障されており、個人はもちろん様々な組織が、選挙期間中も「政治的な要求や主張」(選挙運動とは区別して)を発信することは自由であるべきです。

 この協議内容については、まだまだ国民のなかで十分に知らされていません。一部で、近いうちに結論を得るとも報道されていますが、しっかりした議論が求められます。


 以下、報道より。
■ネット選挙 「なりすまし」罰則強化 自公最終案判明(産経新聞 2月13日(水)7時55分配信)

481372_443043952442173_1264064173_n.jpg

 自民、公明両党は12日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。13日から与野党11会派による協議をスタートし、改正案は3月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインターネット利用が、夏の参院選から認められることになる。

 最終案によると、候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる。

 ただ、電子メールの利用は候補者と政党に限定。送信者側のアドレス表示を義務付け、事前に送信への同意を求める通知を義務付けた。第三者のメール利用解禁は、誹謗(ひぼう)中傷が横行する懸念があるため見送った。選挙運動のための有料のネット広告は禁止だが、政党のバナー広告は容認する。

 与党内で焦点となっていた候補者の「なりすまし」などの虚偽表示対策は罰則を設けて対応する。なりすましが判明すれば禁錮2年以下、罰金30万円以下で、送信側のメールアドレス表示を怠った場合は禁錮1年以下、罰金30万円以下。さらに選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分も科せるようにした。

 第三者のメール送信や、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は禁錮2年以下、罰金50万円以下とし、こちらも公民権の停止を加えた。

 現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定し、ネットを使った選挙運動は禁止している。改正で選挙期間中の街頭演説会の告知や、ネット上での特定候補・政党の応援が可能になり、若年層の投票率アップなどが期待される。


■社説:ネット選挙解禁 参院選へ法改正を急げ(毎日新聞 2013年02月21日 02時32分)

 インターネットを使った選挙運動を解禁するため公職選挙法を改正する各党協議が大詰めを迎えている。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」も対象とする大幅な解禁で大筋合意しており、メール送信を解禁する範囲などで最終調整している。

 ネット選挙の禁止はもはや時代錯誤であり、遅まきながらの解禁は当然だ。適用を目指す夏の参院選はすでに迫りつつある。混乱を回避し、政策中心の選挙に資するためにも法改正を急ぎ、国民や関係者への周知に努めなければならない。

 公選法はネットによる選挙運動を「文書図画」の配布として禁止してきた。10年に与野党がいったん合意した解禁案は制約が多い内容だったが、今回はホームページなどに限らず対象を広げる。ネット通信の多様化に対応する姿勢は評価できる。

 課題となっているのは政党や候補者への「なりすまし」、ひぼう中傷などへの対処や、メール送信の主体に政党、候補のみならず第三者も含めるかなどの点だ。なりすましや氏名の虚偽表示には、刑事罰や公民権制限などが検討されている。

 解禁の悪用が許されないことは当然だ。だが、違法情報が発信されてしまった場合、プロバイダーが削除などすみやかに対処できる体制の構築が現実には課題となる。厳罰主義には限界があることをわきまえるべきだろう。

 一方でメールの全面解禁に一部の政党がこだわるあまり、決着の時期が先延ばしになることも得策ではあるまい。

 大幅解禁となればていねいな啓発活動が欠かせない。政治活動と選挙運動の違い、通常の政策批判と不適切なひぼう中傷の違いなどをネット選挙に即してできるだけ具体的に説明するためにも、一定の期間が必要だろう。

 自民党内には次期参院選からの解禁に「罰金さえ払えば違反も『やり得』になってしまう」などの慎重論が改選組を中心になお、くすぶっているという。だが、実態にそぐわない禁止を続けることは、逆に無法状態を生じかねない。

 実際に解禁されれば、予想しなかった問題に直面するリスクは確かにある。ネット選挙の売り物である「カネがかからない」どころか、逆にコストが増大する懸念も指摘されている。今回の解禁をあくまで出発点とし、事態に応じつつ不断の点検を進める心構えが欠かせない。

 若い世代に関心が強いネットによる選挙運動の普及は、日本の政治風土を変え得る要素を持つ。与野党は重要な政治改革と位置づけ、参院選での解禁を厳守してほしい。


 しかし、国会での議論はどうなっているのでしょうか。


■【社説】ネット選挙解禁 懸念克服して育てたい(東京新聞2013年2月15日)

 インターネットを活用した選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しとなった。投票の際の判断材料を得る機会が増えるのは歓迎だ。なりすましなどの懸念はあるが、克服して大きく育てたい。


 パソコンや携帯電話、スマートフォンを利用する人は年々、増加して情報伝達の手段として定着しているのに、選挙の際には活用できない。社会状況から懸け離れたこんな旧態依然の法規制がようやく撤廃される。


 公職選挙法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。


 候補者のホームページ(HP)やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」など、パソコン上の文字や写真も文書図画に当たるため、選挙期間中は更新できなかった。


 与野党はこれまでの協議でネットを選挙運動にも使用できるようにすることで基本合意に達した。


 有権者にとっては、候補者が何を主張し、どんな公約を示しているか、ネット上で適宜確認できれば、投票の際の参考にできる。


 投票率が低い若年層の政治への関心を高め、政治参加を促すきっかけになるかもしれない。


 ネットでの政治活動がより身近になれば、ネットを通じた個人献金の拡大にも道を開き、巨額の政党助成金に頼らない政治の実現にもつながるのではないか。


 各党間で意見が違うのが選挙運動での電子メールの使用だ。


 民主、みんな、共産の各党は有権者を含む全面解禁を求めているが、自民、公明両党は政党と候補者に限定するよう主張している。


 候補者や政党になりすました第三者による誹謗(ひぼう)中傷はやはり心配だ。サイバー犯罪に対する警察の捜査能力が乏しい現状では、政党や候補者に限定して始めるのもやむを得まい。状況に応じて徐々に拡充するのが現実的ではないか。


 同時に、すべての有権者がネットを利用しているわけではないことにも留意すべきだ。特に、高齢者の中にはコンピューターになじみのない人も多いに違いない。


 ネット選挙の解禁は時代の趨勢(すうせい)としても、それによって情報格差が生じないような工夫も必要になる。パソコンを使わない人のためにも、公報やビラ、はがきは依然有用だ。なくす理由はない。


 候補者名、政党名を連呼する選挙の弊害が指摘されて久しい。ネット選挙の解禁を、真の政策本位の選挙へと変わる好機としたい。



   ポチポチッと応援よろしく。
              
人気ブログランキングへ     

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2013.03.07 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・民主主義の問題

NO.2448 憲法第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

中央政府に呼応した形で、地方でも福祉や社会保障に切り捨てが進んでいます。

第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。



 兵庫県小野市で、議会に提出された福祉給付制度適正化条例案は、不正受給をしたり、生活が維持できなくなるほどパチンコ、競輪、競馬に使いはたすことを禁止しています。
「市民の責務」として受給者の浪費が常習化しているところを見かけたら、市への情報提供を要請。「疑わしい事実」があると市長が判断した場合、警察OBなどでつくる予定の「福祉給付制度適正化推進員」が調査します。

 確かに、ギャンブルに保護費を使い込むのは問題で菅、保護費をどう使うかは基本的に自由だというのが最高裁判決です。

 小野市の生活保護世帯は120世帯。それに対する担当職員は3人。
ギャンブルにおぼれないようにしっかり相談にも載るという体制と言えるだろうか?
サッカーくじを宣伝したりカジノを解禁・誘致しようかと言ったり、政治や行政がギャンブルを煽りながら、生活保護だけは取り締まる・・・。おかしいと思いませんか?

 生活保護バッシングや政府の生活保護攻撃に便乗することは許されません。
この根柢には生活保護を権利としてではなく、社会的な迷惑だとみる偏見や差別もあるでしょう。

 住民同士を監視しあわせ、生活保護抑制を狙うかような条例案は、否決すべきです。

 また、こんなひどいことも起こっています。


 障害者自立支援法:「電動車椅子支給却下は違法」と提訴(毎日新聞 2013年02月26日 03時00分)

 心臓病がある福岡県筑後市の小林奈緒さん(23)が、障害者自立支援法に基づく電動車椅子の支給申請を筑後市が却下したのは違法として、市の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

 訴状などによると、小林さんは生まれて間もなく先天性の心臓病「単心房単心室」と診断された。本来なら二つずつある心房と心室がそれぞれ一つしかないため血液中の酸素が不足し、5分以上、100〜200メートル歩くと息切れが激しくなる。入浴も手助けが必要で、身体障害者手帳(1級)を取得している。

 06年施行の障害者自立支援法に基づく厚生労働省の規定は電動車椅子の支給対象者を「呼吸器機能障害、心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受け、医学的所見から適応が可能な者」と定める。認められれば、本人負担は原則購入費の1割になる。小林さんは手動の車椅子も自分では動かせないため、11年、市に電動車椅子の支給を申請。電動車椅子が必要との主治医の意見書も出した。

 しかし市は12年、「日常生活が著しく制限されるとは考えにくい」として申請を却下。小林さんは不服審査請求をしたが認められなかったため提訴に踏み切った。

 代理人の星野圭弁護士は「市は小林さんの社会参加の権利を侵害している。主治医の判断を尊重し、自立につなげるためにも電動車椅子を支給すべきだ」と主張。

 筑後市福祉事務所は「(支給決定の際に行われる)県障害者更生相談所の判定に基づき判断した。今後の裁判で反証していきたい」としている。【蒔田備憲】

 障害福祉に詳しい竹端寛・山梨学院大准教授(障害者福祉論)の話 同様のケースは他県でもある。電動車椅子を使うのは甘えている、できるなら手動を使う方が良いというような、旧来の「自立更生」の文化に基づいた前例踏襲の判断を感じる。病気のしんどさや生活のしづらさをきちんと聞き取り、行政と当事者が協議・調整できるようにすることが必要だ。

 開いた口がふさがらない。
一体、福祉の現場窓口は何を考えているのだろう。
 裁判まで起こして主張しなければ、普通に生きる権利さえも守れないというのか。

 こんなご時世だからこそ、権利はたたかいとるものである。
埼玉・三郷市で生活保護の「門前払いは違反」という判決が確定しました。

 裁判は、市に生活保護の申請権を侵害されたとして夫妻が2007年に起こしたもの(夫は判決前に死亡)。夫妻は、05年1月から1年半にわたって生活保護の相談をしましたが、市は応じませんでした。弁護士の援助で06年6月から生活保護を受給できたものの、2カ月後には市の指導で東京都内へ転居させられ、さらに転居先で生活保護の相談に行かないよう言われました。

 判決は、申請させなかったことや転居に際しての指導について市の違反を認め、賠償金537万円の支払いを命じました。原告弁護団は、主張をほぼ認めた「全面勝利」だとし、市に控訴しないよう求めていました。市民団体の「三郷生活保護裁判を支援する会」のもとには、控訴断念を迫る署名が9000人分を超えて寄せられ市に提出していました。

 市の控訴断念を受けて原告弁護団の中山福二団長は「市は判決を反省材料とし、二度と同じことを繰り返さないでほしい。生活保護相談者に申請書を見えるように置くなど具体的手だてを講じてほしい」と話しました。


 人間らしく生きる権利が、たたかいの中で勝ち取られてきたように、理不尽な権利侵害は、国民自身のたたかいではねのけなければならない。

 今こそ、肝に銘じなければならない。
 第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 
   ポチポチッと応援よろしく。
              
人気ブログランキングへ     

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2013.03.05 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ

NO.2447 九州「イエロールート」のオスプレイ飛行訓練を止めよ!

オスプレイの飛行訓練をいよいよ「本土」で強行するという。
「イエロールート」は九州山地の観光ルートです。



 たった一通のファックスで通告すれば、勝手気ままに米軍の訓練が日本の空でできるなんて!
これじゃまるで植民地!!
 

 在沖米軍が6~8日に岩国基地(山口県岩国市)を拠点に実施する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練について、九州防衛局は4日夜、大分-福岡-熊本-宮崎の「イエロールート」で行われると、九州7県にファクスで連絡した。夜間訓練も予定されているが、気象条件によっては変更も有り得るという。

 沖縄県以外でオスプレイの訓練が実施されるのは今回が初めて。政府は在日米軍に対し、配備先の沖縄県の負担軽減を図るため、早期の本土訓練実施を求めていた。

 米軍は先月28日、防衛省に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備しているオスプレイ12機のうち3機による本土低空飛行訓練を今月6~8日に行うと通告。飛行高度は昼間は地上152メートル以上、夜間は同304メートル以上で行うとしている。


 日本共産党の九州7県は、本日午後3時に九州防衛局に抗議し、訓練撤回を要請します。 

また、カメラを持って、証拠写真を取ることがフェイスブックで呼び掛けられています。

 オスプレイは、独特の重低音(20ヘルツ)を響かせます。爆音が聞こえ始めたら、カメラの用意をして、地上の風景を必ず取り入れて、撮影位置と低空飛行のひどさがわかるように撮影してくださるようお願いします。
 機体番号は胴体腹部の左右に記されていますが、超望遠レンズでないと、まず識別できません。カメラの感度は高めに設定して、高速シャッターが切れるようにしてください。学校や病院の上、民家の上なら、建物などが一緒に写るように撮影してください。貴重な証拠写真になります。撮影画像は、お住まいの自治体などに届けるとか、低空飛行解析センターにお寄せいただければ、活用させていただきます。


イエロールートは九州山地を一周する、急角度で曲がるのが特徴的なルートです。進路の切り替え地点(ポイント)にはダムが多く選ばれています(ポイント③、⑤~⑦)。ポイント②と④はそれぞれ英彦山と阿蘇山中岳の火口。いずれも優れた自然風景を保護するための自然公園法の定める国定公園と国立公園に指定されている地域です。
阿蘇山は温泉やレジャー施設などが周辺に多く点在し、九州を代表する観光エリアです。ポイント④付近には、雄大な草原風景で知られる草千里も。ルートは阿蘇山カルデラ内を大きく横切っています。

576412_317199345049727_1069008707_n.jpg

【飛行自治体】
【大分】大分市、豊後大野市、由布市、九重町、玖珠町、中津市、日田市、佐伯市
【福岡】添田町、東峰村、うきは市、八女市
【熊本】山鹿市、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村、高森町、山都町、美里町、八代市、水上村、湯前町
【宮崎】椎葉村、諸塚村、日之影町、延岡市

 【飛行ポイント】
① 犬飼駅か/② 英彦山/③ 日向神ダム/④ 阿蘇山火口/⑤ 緑川ダム/⑥ 市房ダム/⑦ 北川ダム
 米軍公表の「環境レビユー」では、地上60メートルの超低空訓練を想定していますが、全国6ルート下の環境への影響についての記述はわずか20行弱。観光地や景勝地はもちろん、自然環境への影響についてほとんど何も触れていません。
ポイント①は豊後大野市犬飼町にあり、駅やインターチェンジが「攻撃目標」の可能性があります。ポイント⑥の市房ダム付近には水上村役場や水上中学校があります。

535496_279519722182041_94083730_n.jpg


   ポチポチッと応援よろしく。
              
人気ブログランキングへ     

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2013.03.05 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ

«  | HOME |  »

プロフィール

友さん

Author:友さん
軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
コメント、TB、リンク歓迎。お茶やお酒はセルフでごゆっくり。
なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
070727 スタート

アクセスカウンター

全記事(数)表示

全タイトルを表示

カレンダー

07 | 2020/08 | 09
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

つぶやいとっと。

カテゴリー

小さな天気予報


-天気予報コム- -FC2-

FC2ブックマークに追加する

FC2ブックマークに追加

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

リンク

このブログをリンクに追加する

オープンソースCMSホームページ制作 スリーピースコミュニケーションズ

福岡のホームページ制作会社はTPC


ホームページ制作
出会い