今日は税そもそも・・・その�◆�日本の税の歴史について。
日本の税制の姶まりは、ご存知のとおり中学校で習ったように飛鳥時代に大宝律令（７０１年）が出き、律令国家が出来上がった８世紀からだといわれている。いわゆる「租・庸・調」だ。
租は、口分田一反につき2束2把とされ、これは収穫量の3%〜10%に当たったという。
庸は、正丁（21〜60歳の男性）・次丁（正丁の障害者と老丁（61歳以上の男性））へ賦課されたという。もともとは京へ上がっての労役だが、その代納物として布・綿・米・塩などを京へ納入したものを庸といい、布二丈六尺か米なら六斗だったそうだ。
調は正丁・次丁・中男（17〜20歳の男性）へ賦課された。繊維製品の納入（正調）が基本であるが、代わりに地方特産品34品目または貨幣による納入（調雑物）も認められていたという。
庸、調は現代の租税制度になぞらえれば、人頭税の一種といえる。
人頭税といえば、沖縄県の宮古島や竹富島に人頭石が、いまも残っとることは以下で書いた。
■NO.1173 人頭税よりひどい消費税
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1200.html
薩摩藩支配の琉球時代の沖縄、人頭税を取るために、村民を人頭石の前を順番に歩かせて、頭が人頭石を越えると課税対象者とされたそうだ。高さ１４３cmぐらいの石柱の高さに身長が達すると、男性は 粟等、女性は上布の納税が義務付けられたと言われていますが・・・。
平安時代からの「税」は「年貢」。
それは荘園領主や大名によって農民に課せられたものだ。米のほかに、絹・木材などの物納を強いられたそうだ。
足利時代になると、隣国との境などに関所を作って、関銭という通行税を取るようにもなったそうだ。
そして安土桃山時代、豊臣秀吉は太閤検地を全国的に実施し、徴税をより確実にしていった。農民の抵抗を抑えるために、あわせて「刀狩り」をして支配を強めたことも知られている通りだ。
徳川時代になると、「五公五民」などといって農民からの年貢は収穫物の半分以上も取り上げられた。「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とも、「百姓と雑巾は絞るだけ絞れ」とも言われた。そして都市の商人には、冥加金・運上金が課税された。
重税に苦しめられた農民は、各地で百姓一揆に立ち上がりそのエネルギーが、徳川幕府を追いつめていったのである。
歴史は、支配者による重税に反対する人民のたたかいに彩られてきたともいえる。
そして、今も。
財界・大企業は自らの利益追求のために、時の政治権力を使いながら執拗に庶民増税＝消費税の増税を迫り、更なる法人税の減税と社会保険料の負担軽減を求めてきているのである。
庶民増税に対する国民の反撃が粘り強く繰り広げられている。
とっぺんぱらり さんのコメントを紹介しておきます。
社会保障財源に、貧乏人から巻き上げた消費税を充てるなどというのは本末転倒です。富が偏在するからこそ国家による「社会保障」が必要なのです。「社会保障＝富の再配分」に立脚しなければなりません。
何故偏在することになるのかは周知の事実として、「富の再配分による社会保障」が元々の出発点です。“税金は金持ちから取れ”が日本の税制でした。シャウプ税制とも言われますが、１９７５年頃までは所得税は１６段階、最高税率７０％が今や６段階４０％です。同じく所得に連動する住民税率も下がっています。贅沢品＝金持ちの買い物＆環境負荷の高い商品にかかる「物品税」も廃止されました。他にも金持ち優遇税制は数え切れないほどあります。
それらの穴埋めに「売上税」（反対運動で廃案）が出され、結局、貧乏人の税負担が高くなる逆累進税「消費税」が強行されたのです。
「消費税」とは、パチンコやサラ金などの「貧困ビジネス」と変わらない、競輪・競馬・ボート・宝くじ・ロトなどの公営ギャンブル以上にタチの悪い、貧しい者をより貧しくする「貧困助長税制」なのです。
消費税を直ちに廃止し、累進税率や法人税率を元に戻すことこそが「社会保障財源」を議論する上で欠かせません。
ところが、民主党政権は「当分、消費税率は上げないが社会保障財源」と言っています。所得税率や法人税率のことには一切触れません。都合の悪い人が大半なのでしょう。
本当ならば「即廃止！」と言いたいところですが、「食料品から」という選択肢も戦術的には有っても良いとは思いますが・・・
2009-10-20 火 21:48:26 | URL | とっぺんぱらり #-
第１６回 陶友祭（２００９年）
・１０月２４日（土） １１：００〜１７：００
・１０月２５日（日） １１；００〜１６；００（その後、大懇親会）
・場所 工房陶友
〒８０４−００６４
福岡市中央区地行１丁目１５−１８ 工房陶友
周辺地図はこちら （お問い合わせ）�筺В娃坑押檻沓沓院檻毅毅隠�
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お誘いあわせて、是非お越しください。
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2009.10.21 |
| Comments(0) | Trackback(8) | ・消費税・財源・税��
NPJ お薦め ブログ 推薦御礼
消費税をなくす全国の会が、「消費税の増税は完全に廃止し、暮らしに関わる消費税の緊急減税を求める」申し入れを、各政党に行っています。
申し入れの内容は、
� ー�公政権が成立させた２０１１年度からの消費税増税にレールを敷く０９年度税制改正法の付則１０４条を直ちに廃止する。
�◆‐暖饑任料�税は将来的にもおこなわない。
�� 食料品など暮らしに関わる消費税を緊急に減税する。
�ぁー匆駟歉磴虜盡擦肋暖饑任任呂覆�、ムダづかいの是正と、大企業・大資産家の応分の負担などで確保する
以上４項目。
梅村早江子事務局長は、
「暮らし、雇用、子どもの貧困が大変な問題になっている中で、食料品非課税とともに中小業者の消費税課税の免税点を１０００万円から３０００万円に引き上げることも急務」だと訴えています。
そして、「消費税増税の火種をなくすことが今、必用」だと。
０９年度税制改正法の付則１０４条は、平成２３(２０１１)年度中に税制抜本改革に係る法制上の措置を講じ、同年中にその措置を施行することもあり得るとしている。
そして、「平成２３（２０１１）年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との規定については、「平成２３（２０１１）年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とされていることから、当該措置を講じなかった場合には、この規定に違反したことになる」との見解まで示している。
消費税増税の火種がここに残っているのである。
付則１０４条の削除には１円の財源も要らない。直ちに削除し、火種を絶やすことが必用だ。
財界は、法人税の引き下げと社会保障財源としての消費税増税を求めてきている。
当道場は、４項目を支持し、世論を喚起するものです。
なお、「全国の会」が先の総会で採択した国民へのアピールを紹介します。
国民のみなさんへのアピール
消費税増税は完全中止に！ 食料品など生活にかかる消費税の緊急減税を！
新政権に国民の声を届けましょう
国民のみなさん
私たち「消費税をなくす会」は、政権交代、新しい政治の幕開けのもと、本日、第２０回総会をひらきました。
総会では、自公政権を退場させて、２０１１年からの消費税増税計画を国民の一票でつぶしたことを心から喜びあいました。そして新しい国会にむけて、増税計画の火種＝「所得税法・付則百四条」を早急に廃止させるとともに、「４年先であっても消費税増税はノー」「消費税増税は完全中止に」「食料品など生活にかかる消費税の緊急減税を」の声を大きくあげて、来年の参議院選挙で、この声を確かなものにしていくことを申し合わせました。
みなさん
いま、鳩山連立政権のもとで、新しい政治が、一歩、一歩すすみはじめています。
政権合意では、「選挙で付託された政権期間中は消費税率を据え置く」としました。生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化などの準備がはじまり、国連での鳩山首相の核兵器廃絶演説も、被爆国日本の首相として画期的なものです。
同時に私たちは、消費税をめぐっては、新しい政権を厳しく監視していかなければならないと考えます。
「４年間は消費税増税をしない」ということは、消費税増税を完全に中止したということではありません。民主党が総選挙のマニフェストで掲げた、「消費税を財源にした最低保障年金制度」「社会保障目的税化」は、際限ない税率アップにつながるものです。消費税は社会保障財源にもっともふさわしくない税金です。
新しい政権がどのような中身になっていくかは、国民の世論と運動にかかっています。草の根の声を地元から新政権に届けていきましょう。
みなさん
私たち「消費税をなくす会」は、来年６月に結成満２０年を迎えます。
今日まで、会には、「暮らしが大変。このうえ消費税増税なんて」「商売がつぶされる。消費税はなくしてほしい」の声が途切れることなく寄せられ、会員は１４８万人をこえ、草の根の会も１６７１へとひろがってきました。
百年に一度の大不況のもと、雇用は不安定、国民生活は何ら改善されていません。貧困は子どもたちにまで深刻な影を落としています。「増税ノー」「消費税ノー」の声は、これからますます広がっていくでしょう。
「日常の草の根運動が政治を変える」――これが消費税をなくす会の２０年の活動の教訓です。
消費税は憲法違反のなくすべき天下の悪税です。私たち自身の手で新しい政治をきりひらいていくため、みなさんも消費税をなくす会にお入りください。
ごいっしょに、消費税廃止の日まで、手をつないでいきましょう。
２００９年９月２７日 消費税をなくす全国の会 第２０回総会
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2009.10.20 |
| Comments(1) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税��
今日は公休日でしたが、窯焚きに出てきました。先週から休みなしなので、火の番以外はしないでボーっとしとこう！と決めこみました。
デスクワークをちょっと、記録の整理を少し片付けてから・・・。
さて、お金は回ってきただけを、必用にあわせて使う。
実は、私はお金のことに頓着がなくて、おっ母まかせ。給料や差し引かれる税金や社会保険料などにはいちいちチェックしないところがあります。
そんな私が偉そうに税や、消費税について書くのも、なんだか・・・ということで、少し税についてのそもそもを勉強せんといかんという気になりまして・・・。
税は国家とは切り離しては考えられないのだが・・・。
そもそも税は、どこから生まれたのか。
太古の昔は、太陽をはじめとする神々に、作物の豊作や自然の災害に遭わないようにと祈りを捧げ、そこにお供え物をした。その供え物をまたみんなで分け合っていた（再分配）そうだ。いわば、税の始まりは自発的なお供え物にあったらしい。原始共同体の時代であろう。
生産がふえ富が一部のものに集中し、国家がつくられる時代になると、権力を持つ者が、神の子孫だとか、代理人だとかいって自らを権威づけをして、供え物を貢ぎ物にして自分のものにし、それが税になっていったということらしい。
奴隷制の時代は、貢ぐ主体そのものを所有したということか。
これは、紀元前２６００年頃のメソポタミアのウル王朝のスタンダード（軍旗）に描かれた戦争の後の祝宴の図といわれている。上段では、祝宴をする権力者達が描かれ、下段は宴のためにウシやヤギ、ヒツジなどの家畜と収穫物を運ぶ民百姓だろうか。これが貢物じゃないかということらしい。なるほど。
また、「古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。」そうだ。
以下はウィキペディアより参考に。
歴史的には、労働、兵役やその地方の特産物等による納税が行われた時代があった。例えば万里の長城など歴史的な建造物の多くは、強制的な労働力の徴発より作られたものと考えられる。
現代では、相続税における物納などの例外を除き、金銭による納付が原則とされている。金銭による納付のメリットは、納税者を租税としての強制的な労働や収穫物の調達といった煩わしさから解放することにある。
古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。古代ローマ帝国のブルータスは属州の長官に赴任したとき、住民に10年分の税の前払いを要求した。古代中国の漢の主要財源は、算賦（人頭税及び財産税）、田租、徭役（労働の提供）であった。
古代インドのマウリヤ朝では、農民に対し収穫高の四分の一程度を賦課し、強制労働も行われていた。
唐では当初均田制に基づく租・庸・調の税制を採用したが、農民の逃亡が相次いだため、荘園に課税する両税法が導入された。また、塩の市場価格の10倍もの間接税を課した。中世ヨーロッパの封建領主は、賦役、貢納の他、領民の死亡による労働力低下を理由に、相続税、死亡税を賦課した。また、女性の結婚に当たっては、結婚許可税を徴収した。
「税」の字の「へん」は作物を意味し、「つくり」は”はぎとる”という意味だそうだ。国や支配者が、民百姓の労働力や収入や収穫物の中から、はぎとって取り上げるものの意味だそうだ。
税を剥ぎ取られる民百姓の苦しみを、キリストは「極悪の徴税人が天国に至る道は、ラクダが針の穴を通り抜けるより困難である」といい、孔子は「悪税は、飢えた虎・狼より恐ろしい」と言ったとか・・・。
こうした税を巡る支配者と民百姓の矛盾が、様々な闘いを呼んだことは想像がつくことだ。
次は日本での税の起こりを見てみようと思います。（つづく）
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2009.10.19 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税��
どこからともなくキンモクセイが香る季節になりました。
日が沈むのが早くなり、朝晩は肌寒くなりました。
皆さんお元気でしょうか。
インフルエンザが勢いを増しているそうですが、おかげさまで身近には気配はありません。
今日、このブログも２０万アクセスを過ぎていました。
日頃よりのご訪問に感謝します。アクセス数は気にしないでマイペースでと思いながらも、やはり気になりますね。ここ１週間は、更新内容もお粗末な分アクセスも落ちていますが・・・。
今日も昼から出勤で、陶友祭前最後の窯詰めを済ませてきました。明日も早朝出勤で火を入れようかなと思います。
庭のフジバカマとシュウメイギクです。
手入れもせず、よく言えば自然風ですが・・・。
明日火を入れたら、火曜日からは、値段つけや陳列の準備、陶友祭全般の準備に追われます。
更新も更に疎かになるでしょうが、どうぞ今後ともよろしくお願いします。
第１６回 陶友祭 ・１０月２４日（土） １１：００〜１７：００
・１０月２５日（日） １１；００〜１６；００（その後、大懇親会）
・場所 工房陶友
〒８０４−００６４
福岡市中央区地行１丁目１５−１８ 工房陶友
周辺地図はこちら （お問い合わせ）�筺В娃坑押檻沓沓院檻毅毅隠�
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2009.10.18 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・このブログについて
今年度１３回目の窯だし。
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ホントは中２日おいてゆっくり自然に冷ましたいのだが、２日目の昼頃２００℃になってから窯を少し開けて夕方には１００℃にして早めに窯だしをした。
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寅づくし・・・。年末にかけて来年の干支で売り出そうという魂胆。
ジュンクンは人間コピー機よろしく、拡大縮小なんでもござれだ。
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水玉模様も、まずまずの発色。
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�Α�
ひよこの黄色も思ったより鮮やかに出てくれた。
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イチゴの赤も使えそう。配置や大きさに難ありだが。
�─�
角皿。
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人差し指の頭大のお地蔵さんとカエルをストラップにしてみた。
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お遊びである。ぐい飲みの中にカエルトカッパを入れて・・・。
これで飲むと生きカエル？
お父さんが早く帰る？「残業止めて早くカエル運動」でも呼びかけようかな(笑）。
「え？」とのぞいて話題にすれば、おつまみ一つ節約できるかも。・・・なことはないけどね。
第１６回 陶友祭 ・１０月２４日（土） １１：００〜１７：００
・１０月２５日（日） １１；００〜１６；００（その後、大懇親会）
・場所 工房陶友
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テーマ:障害者作業所 - ジャンル:日記
2009.10.18 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・作品たち
来年度概算要求が出揃ったり、いろいろ・・・。
新政権の動きに目が離せないですが、なにせ考える時間がありません。という言い訳。
予算については一律に抑制するのはいかがでしょう、社会保障は自然増分も含めこの間の自公政権の抑制路線をキッパリ転換する姿勢が欲しいものです。
ここでは、小沢一郎主導の「国会改革」に関する幾つかの報道を資料として貼り付けておきます。
ここまで言うと、与党議員はただの投票機械ですか・・・。
「与党は質問の必要ない」＝平野官房長官（時事）
平野博文官房長官は１１日午後、大阪市内で開かれた民主党大阪府連の定期大会でのあいさつで、「与党議員はあまり質問する必要はない。（閣僚は）答弁が大変だ」と述べた。先の衆院選で当選した新人議員に対し、地元活動の重要性を訴えたものだが、国会質疑を否定しかねない発言だけに与野党から批判が出そうだ。
平野長官の発言は、「新人議員は、次の選挙に向けて基盤をしっかりとつくっていただきたい」と心構えを説いた後、飛び出した。（2009/10/11-19:07）
社民党がどこまで頑張れるか？いや、頑張って！
福島氏、国会法改正「おかしい」＝鳩山首相は与党内調整促す（10月14日15時1分配信 時事通信）
福島瑞穂少子化・消費者担当相は14日昼、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案について「運用面で工夫すればいい。法律まで作って禁止するのはおかしい」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。
民主党の小沢一郎幹事長は同案を臨時国会に提出する考えを表明しているが、福島氏は官僚の答弁禁止は「表現の自由（の問題）にリンクする」と指摘。その上で「与野党の議員が役所の人に答弁を求めたときに、答弁してもいいのではないか」と述べた。
鳩山由紀夫首相も14日夕、国会法改正案の扱いに関し、記者団に「臨時国会で間に合うかどうかという議論はあると思う」と指摘した。12月に2010年度予算編成作業が控えていることから、臨時国会に提出して成立を目指すかどうかは、連立与党間で十分調整する必要があるとの考えを示した発言だ。
強気です。小沢氏らしい・・・。
官僚答弁禁止、臨時国会に＝法改正、小沢氏が前倒し表明（10月13日17時21分配信 時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は13日午後、党本部で記者会見し、官僚の国会答弁を禁止するための国会法改正案など関連法案を26日召集見通しの臨時国会に提出する考えを表明した。同党は当初、来年の通常国会に提出する方向で調整していたが、小沢氏は臨時国会に前倒しする方針を明言した。
小沢氏は会見で「国会そのものが官僚支配から脱しないといけない。できるだけ早く臨時国会に提案し、通常国会からその仕組みに基づいて議員同士のディベートによる国会審議の活性化を実現したい」と強調。野党にも呼び掛けて法案の早期成立を図る考えを示した。
民主党は2009年版の政策集で、官僚の答弁は「委員会の下に設置する小委員会で行う」としており、法案はこれを踏まえて検討する。
参考のために、
第９回中央委員会総・会幹部会報告で志位委員長の発言より。正論だと思いますが・・・。
民主党が主導してすすめている「国会改革」について
いま一つは、民主党の小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」についてであります。報道によれば、その具体的な内容として、(1)官僚による国会答弁の禁止、(2)委員会定数の削減、(3)委員会定例日の廃止、などがあげられています。これらはどれも、国会の機能の弱体化、形骸（けいがい）化につながる重大な問題点をもつものであります。
官僚による国会答弁を禁止したらどうなるでしょうか。憲法で規定された「国権の最高機関」としての国会の権能には、「唯一の立法機関」であるとともに、「国政調査権」「行政監督権」――国民の代表者である国会議員と国会が、行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能があります。
これまでも、高級官僚が不正や腐敗、問題を引き起こしたさいには、国会に招致して事実関係と責任の究明をはかることがされてきました。日常的にも国会が、官僚を呼び、官僚機構の問題点を直接ただすことがおこなわれてきました。
ところが、官僚の国会答弁を禁止してしまいますと、そうした仕事ができなくなり、国会が、憲法で保障された「国政調査権」「行政監督権」を発揮するうえで大きな障害をつくることになります。官僚機構への調査・監視機能は、同じ行政機構である政府部内でしか働かなくなり、国会はそのらち外におかれてしまうことになりかねません。
わが党は、「脱官僚」を大義名分にしながら、行政にたいする国会の調査と監視を決定的に弱めるこのような方向には反対であります。
また、委員会の定数削減は、少数会派の委員会審議への参加や発言機会の縮小につながる、議会制民主主義に対する危険な逆行です。委員会の定例日の廃止も、国民の意見をふまえて民主的で十分な国会審議を保障する見地からみて大きな問題があります。
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2009.10.16 |
| Comments(2) | Trackback(8) | ・民主党政権
日本経団連は１３日の正副会長会議で、「政党通信簿」を今年は見送ることを決めたそうだ。
政党通信簿は、会員企業が政治献金を行う際の判断材料として、０４年以来毎年１０項目の優先政策について自民、民主の政策評価を行ってきたもの。
御手洗冨士夫経団連会長は、「国民の意思による政権交代により世の中が完全に変わり、端境期の今年はやめようということになった」、現時点では民主党への評価は野党時代のが中心になるために「政治献金の参考資料としては適当でない」とし、年末にまとまる見通しの「来年度予算案、税制改正案などを見守る必要があり、今回は評点を付けずに、定性的（質的）な評価にすべきだ」とのべた。
2009年政策評価について
２００９年１０月１３日
（社）日本経済団体連合会
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８月の総選挙により政権交代が実現し、政治情勢は大きく変化した。経団連は毎年、政治寄付の参考として、政党の政策評価を実施、発表している。政策評価が今後の政治寄付の参考材料として適切なものとなるためには、主として総選挙後の政党の行動に重点を置く必要がある。しかし、現時点では、十分な評価を行える状況にはない。
そこで、本年においては、民主・自民両党に対して、定性的な評価と今後の政策展開への期待を示すこととした。会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい。
記
１．民主党
民主党は、2009年8月の総選挙で政権交代を実現した。政治主導の政策決定のための政府・与党の一元化、官邸主導の強化等を掲げ、国家戦略室や行政刷新会議を設置するなど、積極的な取り組みを行っている。地方分権も重視している。
今後は、内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮していただきたい。
２．自由民主党
自由民主党は、昨年の秋以降、経済危機対策を講じ、世界的な金融危機の中で経済の底割れを防ぐ上で、大きな成果をあげた。
今後は健全野党として、政党が政策で切磋琢磨する政策本位の政治の実現に向けて、積極的な役割を果たしていただきたい。
以上
民主党には、「内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮」するよう、自民党には、「健全野党として・・・積極的な役割を果た」すようそれぞれに求めている。
モノは言いようだが・・・。日本経団連の本音は、「今政策評価をすれば自民党が高くなる。しかし野党の自民党に献金しても金を捨てるようなものだ。民主党に少ししか献金しなければ効き目はないだろうし、さりとて民主党政権はまだ見極めがつかない・・・」というところか。
「政策評価」などとはただの口実で、政治献金による政策買収であったことを認めるものに過ぎない。 この間、自民に３０億、民主に数千億の献金を斡旋して来た日本経団連の「政策評価」方式は、経団連が優先順位をつけた政策で自民、民主を競わせる露骨な「政治買収」であった。
そのやり方が、政権交代によって行き詰ったのである。
しかし、「会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい」として、献金そのものの続行を表明している。
経団連は、買収による政治介入を直ちにやめるべきである。
ここで、民主党政権の態度が厳しく問われる。「企業・団体献金の３年後廃止」を公約した民主党だが、様々な動きのある政権内から、どの大臣もこの件に関しては何も発信されていない。
多分今回の方針だと、民主党への献金がやりやすくなって、会員企業は民主党への献金を増やすだろう。民主党に注射を打つわけだ。
総選挙前の民主・経団連の会談で、企業献金禁止について問われた直嶋正行 （当時の）政策調査会長は、「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」と述べている。
今でもこういう根性でいるなら、早晩民主党は国民から見放されるであろう。
民主党政権は公約どおり、早く「献金禁止」に早く踏み切るべきだ。
そして、自らは「３年先」といわず、即刻受け取りを拒否すべきだ。
政治とカネの問題で国民に、「自民党とは違う」所を見せられるかどうか、国民の注視が求められる。
参考過去ログ：■NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか？��
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-968.html
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2009.10.15 |
| Comments(4) | Trackback(6) | ・政治と金の問題��
民主党小沢一郎幹事長が、「国会改革」と称してすすめようとている議員立法の禁止、「政府参考人」制度の見直し＝官僚答弁禁止に加え、「衆院の委員会の定数削減」・・・について、当ブログでは、以下のように指摘してきた。
・・・いま国会に必要なのは、国会が国権の最高機関としての機能を発揮し、国民のための審議が十分できるようにすることだ。そのためには、政府・行政にたいする国会の監視機能を強化したり、議員立法などの立法機能を強めて行く方向での改革こそが求められているのではないだろうか。
小沢氏のねらいは定かではないが、どうみても民主政治に逆行しているといわねばならない。
参考過去ログ：
■NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1430.html ■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
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今度は、内閣法制局長官の答弁も禁止すると言う。
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向 （朝日 2009年10月8日4時8分）
民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。
小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。
国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。
一連の「国会改革」についての発言なので、この報道だけスルーするわけにもいかず、「基本問題は変わらないだろう」と思いつつ、ちょっと問題が複雑になってきて分かりにくくなってきたので、考えあぐねていた・・・。
カンニング（笑）をしてみることにした。
そこで、参考になる考えを記録し紹介します。（正確にはリンク先でどうぞ。）
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内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」（上脇博之氏）より。
（前略）
（４）しかし、これでは、憲法によって歯止めをかけている立憲主義の立場がなし崩しにされ、改憲政治家による「解釈改憲」が更に進む恐れがある。
大臣が護憲の政治家であるとは限らないからである。
（５）私は、これまで内閣法制局の憲法解釈が日本国憲法の立場を正しく捉えて「解釈」してきたとは思っていないが、それでも、改憲政治家の憲法「解釈」よりも、まだマシであると思っている。
正確に言えば、内閣法制局の憲法「解釈」は危険であったが、改憲政治家の憲法「解釈」はもっと危険である。
（６）今の明文改憲や更なる「解釈改憲」は、アメリカの要請に応えて海外で自衛隊が後方支援をしたり、武力行使をすることを「合憲」にするために、アメリカや日本の財界が要求しているものである。
決して、自衛隊そものものを「合憲」するするためだけに主張されているわけではないから、真の「専守防衛」論者はそのような改憲論に反対している。
（７）国会審議において官僚答弁を禁止するとして、憲法解釈について内閣法制局の答弁を禁止すれば、改憲政治家である大臣が憲法「解釈」を行うことになるから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの（自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など）を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性がある。
言い換えれば、官僚（内閣法制局）がつくってきた「歯止め」さえ取っ払ってしまい、立憲主義を骨抜きにしてしまう危険性があるのである。
小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない。
（８）脱官僚依存とは、官僚”依存”を止めることであり、官僚答弁を一切否定することではないはずである。
ましてや、憲法解釈において官僚答弁を一切否定することではないはずである。
（９）国会法の改正により官僚答弁を禁止することについては、慎重の上にも慎重にすべきである。
(お薦めブログ）■
内閣法制局の国会答弁を禁じる問題（下） (超左翼おじさん）より。
（前略）
私は、小沢さんが、名古屋高裁での違憲判決を尊重し、イラク特措法は合憲であるというこれまでの政府解釈を変えるというなら、法制局に答弁させないということもあり得ると思う。実際、答弁させたら、内閣と異なる解釈をするわけだから、大混乱になるだろう。
じゃあ、鳩山内閣は、イラク特措法を違憲だと認定する覚悟があるのか。名古屋判決が出たとき、民主党は、「政府は、裁判所の判断を真摯に受け止め、航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了すべきである」との談話を発表した。
それを貫くつもりがあるなら、まずやるべきことは、法制局の答弁禁止ではなく、内閣として違憲判断をすることだ。小沢さんの発言は、形ばかりを主張して、そういう中身がない。
しかも、だ。内閣法制局長官は、内閣が替わる度に、辞職を申し出て、新内閣により任命されるという方式がつづいている。だから、これまでの解釈を変えようと思えば、何よりも最初にやるべきことは、そういう解釈をしてきた法制局長官を任命しないことなのだ。
ところが、鳩山さんは、自民党政権時代の法制局長官を、そのまま任命した。この長官、イラク特措法ができたとき、すでに法制局第一部長といって、まさに自衛隊にかかわる憲法解釈をする立場の人だった。イラク特措法合憲論者なのだ。
結局、自民党政権時代と解釈を変えるつもりはないということだろう。答弁を禁止したところで、解釈の中身が変わらなければ、変化とは言えない。
それなのに小沢さんが、答弁を禁止するというのは、特別な意味があるのだろうか。イラク特措法の憲法解釈を変えるかどうかではなく、国連決議があれば武力行使も合憲だという憲法解釈を堂々とおこない、それを定着させようとする意図なのだろうか。
小沢さんの憲法解釈にそった解釈をする人物が、法制局のなかに見つからないので、荒技で乗り切ろうとしているのか。それならば、ことは選挙で有権者に問わなければならないような、きわめて重大な問題である。選挙での議論なしにできる問題ではない。こんごも注目していきたい。
内閣法制局も内閣の一員であり、時の政府と切り離して独立に存在するものではない。
両者とも一般的に国会運営のあり方として｢答弁を禁止すべきか否か｣と言う思考ではなく、内閣法制局が具体的に何を言っているのかと言う視点から考えることの重要性を教えている。それは、反対の立場からの「慎重論」であると読んだ。
なんだかここまで来ると、む・ず・か・し・い・・・。
自分への「宿題」にしておきます。
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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済
2009.10.11 |
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