大脇道場

NO.1442 直ちに身柄を引き渡せ　読谷村米兵ひき逃げ事件

　沖縄県読谷村での米兵によるひき逃げ事件の容疑者が、米軍により身柄を確保され捜査中だと言う。直ちに身柄を引き渡し、沖縄県警が捜査すべきだろうが。
　地位協定など持ち出して、引渡しを渋るものなら今度こそタダじゃ置かないからな！（口悪くてごめんなさい）　幾たび沖縄は蹂躙されてきたことか。

　米軍、運転の兵士の身柄拘束　トリイ司令官、引き渡しに前向き（沖縄タイムス）

　読谷村楚辺の読谷補助飛行場跡地近くで、同村の外間政和さん（６６）がＹナンバー車にひき逃げされたとみられる事件で、米軍トリイステーションのジェームス・ウッダード司令官が１０日午前、村役場に安田慶造村長を訪ね、Ｙナンバーの車を運転していたトリイステーション所属の兵士を容疑者として身柄を確保し、捜査していることを説明した。容疑者の名前は明らかにせず、ひき逃げについての認否は捜査中という。

　車の所有者と容疑者は別という。ウッダード司令官は「大変遺憾で残念に思う」と述べ、県警から身柄引き渡しの正式な要請があれば、前向きに応じると述べたという。

　安田村長は「村民に多大な衝撃を与え、平和を求める切実な思いを踏みにじった」として、容疑者の引き渡しと綱紀粛正を求める抗議文を手渡した。

　「ウッダード司令官は「大変遺憾で残念に思う」と述べ、県警から身柄引き渡しの正式な要請があれば、前向きに応じると述べたという。」・・・？？今回は、えらく素直じゃないか？普天間基地問題とオバマの来日前で、気を使っているというのか？ナメてるんじゃないか！？

政府は米兵引き渡し要求を＝民主、共産（時事）

　民主党の高嶋良充参院幹事長は１０日午後、国会内で記者会見し、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米軍が陸軍兵を拘束したことについて「身柄の引き渡しを要求するのは当然だし、政府も対応する必要がある。対応を誤れば地元の皆さんの米軍に対する不信感が拡大し、普天間飛行場移設問題、オバマ米大統領の訪日に影響が出る」と懸念を示した。
　共産党の市田忠義書記局長は１０日、記者団に「許し難い犯罪だ。直ちに身柄を日本に引き渡して、厳正な捜査を行うべきだ」と述べた。（2009/11/10-16:34）

　四の五の言わずに、政府は直ちに引き渡し要求をすべきだ。

　民主党よ、「対応を誤れば地元の皆さんの米軍に対する不信感が拡大し、普天間飛行場移設問題、オバマ米大統領の訪日に影響が出る」って、どういう意味なんだ！？

　米軍に対する不信感が募れば、米軍基地の撤去要求がますます強くなり、普天間基地の「県内たらいまわし」が難しくなるとでも言うのか。だから、県民感情を逆なでしないように、早く政府も対応を・・・と聞こえてしまうのだ。昨今の、民主党の、とりわけ岡田外相の「県外、国外移設は公約ではない」とか言うスットボケタ発言を聞くにつけ・・・。

　問答無用！直ちに容疑者の引渡しを要求すべきだ！
ぐずぐずしてたら、今度こそタダじゃ置かないぞ！政権の座から引き摺り下ろしてやる！（んりゃ？また口の悪いことで・・・、すみません）

お薦めブログ：海鳴りの島から「米兵によるひき逃げ事件」より。

　（前略）・・・このひき逃げ事件の報道に接して他府県の人たちの中には、普天間基地の「移設」をはじめ在沖米軍基地が焦点となっている時に限って米兵による事件や事故が起こる、という印象を持つ人がいるかもしれない。だが、その印象は正確ではないだろう。在沖米軍基地が全国的に焦点となっていようとなかろうと、沖縄では米兵による事件や事故が年がら年中起こっている。ただ、それらの事件や事故はよほど大きなものでない限り全国では報じられない。今回のように普天間基地の「移設」をめぐる鳩山政権の動向やオバマ大統領の訪日が焦点となっている時期には、沖縄の米兵の事件や事故をヤマトゥの大手メディアも取り上げるから、そう見えるだけなのだ。
・・・（中略）
　いきなり肉親を失った家族は、事故の衝撃と怒り、悲しみに襲われるだけでなく、米兵（軍）相手の賠償請求という厄介な問題にも引きずり込まれる。日米地位協定や米軍の綱紀粛正をめぐる議論がまた繰り返されるだろうが、被害者と家族のことがその陰に隠されてはならない。また、起訴前の引き渡しという地位協定の問題にこのひき逃げ事件が矮小化されてもならない。日米同盟の重要性を言いながら米軍基地の負担を沖縄に集中させている日本の政治のあり方と、それを支えているヤマトゥに住む日本人の多数意思。それこそが問われているのだ。米兵による事件・事故を延々とくり返させているのは、６４年も沖縄に米軍基地を集中させている日本の差別政策であり、問題は沖縄ではなくヤマトゥにある。（後略）

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2009.11.10 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ

NO.1441 後期高齢者医療制度は公約どおり直ちに廃止を　子ども達を保育所に”すし詰め”にするな

　与党病なのか、「政治主導」はご都合主義か。
焦眉の、後期高齢者医療制度の廃止問題。
昨日久しぶりの休みで、参院予算委員会の中継を見ました。

　１年半前の参議院では、民主党を含む４野党（民主・共産・社民・国民新）共で「廃止法案」を通した。衆院で自公が妨害しなければ、今年の４月から後期高齢者医療制度を廃止して元の老人保健制度に戻していたのに・・・。そして民主党が与党になった今、まるであの時の自公と同じ理由で、即刻廃止は出来ないという。

　あの時の民主党は、「火事を消そうと思っている最中に新たな家の設計図をもってこないと無責任だという議論は成り立たない」と勇ましく追及していたものだが・・・。

　廃止しなければ、来年も再来年も７５歳以上の人が新たに差別医療に組み込まれて行き、保険料は上げられていく・・・。

　与党になったら公約違反をする民主党。
「友愛」とか「弱いものの立場に」と、口先で言ってみても、役人が言うとおりに廃止を先送りするこの後退ぶりは、与党病とでも言うべきか・・・。十八番の「政治主導」はご都合主義といわねばならないだろう。

　一方では、６０年間続いた保育所最低基準（自民党政治の時代に改善すべきだったものだが）を切り下げるという！待機児童問題を自治体に任せてすし詰め保育で乗り切れというものだ。

　秋田市では、待機児童を解消のために市長公舎を保育所にする努力を行っているというのに。

　ということで、要約して書きたいところですが、時間の都合で、2009年11月10日(火)「しんぶん赤旗」を、そのまま転載します。

参院予算委小池議員の追及
　やめるといっていたものをすぐにやめようとしない一方で、自民党政権も手をつけなかった問題に踏み込もうとしている――。日本共産党の小池晃政策委員長は、後期高齢者医療制度の廃止先送りと保育所の最低基準引き下げという新政権の二つの大問題を、９日の参院予算委員会で正面からただしました。

後期医療　「すぐ廃止」こそ国民の願い

　高齢者が待ち望んでいた後期高齢者医療制度廃止。長妻昭厚生労働相から返ってきたのは、厚労省の受け売りや旧政権とうり二つの主張でした。

　小池氏は「まさか長妻さんの口からそんなセリフが出るとは思っていなかった」と、ただちに廃止するよう求めました。

　１年半前の参議院。野党時代の民主党は４野党（民主・共産・社民・国民新）共同の「廃止法案」の成立に目の色を変え、答弁席に立って自公議員の質問を払いのけていました。賛成多数で可決した同法案は、今年の４月から後期高齢者医療制度を廃止して元の老人保健制度に戻すものでした。

　それが、新政権に座るや廃止先送りの方針に転換したのです。

「時間かかる」は厚労省の言い分
　小池氏　自公政権が退場し、後期高齢者医療制度も退場かと国民は思っていた。なぜ態度を変えたのか。
　長妻厚労相　（システム改修などの問題で）老人保健制度に戻すだけでも２年かかることがわかった。

　「廃止には時間がかかる」というのは、廃止法案の成立を食い止めるために厚労省が必死に繰り返した説明です。小池氏が「長妻大臣は役人に『２年かかります』と言われて、簡単に引き下がってきたのか」と迫ると、議場がどよめきました。

　小池氏は、「何よりも大事にしなければならないのは、一刻も早く廃止してくれという国民の願いだ」と力説しました。

　小池氏は新政権の弁解に、民主党自身のかつての言明も引いて反論しました。

　一年半前、「新しい制度を提案しなければ無責任だ」と野党の廃止法案を批判した自公両党に対して、民主党議員が「（後期高齢者医療制度という）火事を消そうと思っている最中に新たな家の設計図をもってこないと無責任だという議論は成り立たない」と反論していました。

　小池氏　まさに正論だった。いま政府がやろうとしているのは、火事が起こっているときに消そうとするのではなく、新しい家の設計図をまず作り始めようという話だ。

「まず火を消す」原点に返れ
　まず火を消すという立場に立ち戻るべきだ。

　厚労相　新しい制度の話は白紙からではない。６原則を設けている。

　新制度への移行にこだわる長妻氏…。

　第二の理由は、「老人保健制度にも問題がある」というものです。

　小池氏は、老人保健制度は高齢者が現役世代と同じ保険に加入したまま窓口での負担を軽減する仕組みであり、年齢による差別の仕組みとは根本的に違うと主張｡日本共産党は､老人保健制度に戻した上で、国庫負担を増やし窓口負担を無料にすることや、高すぎる保険料を引き下げることを提案しているとのべました。

保険料　際限ない値上げ
　「放置すればどういう被害が広がるか」。小池氏は、後期高齢者医療制度の保険料が高齢者の人口増や医療費の増加に応じて２年ごとに際限なく上がると指摘し、東京都広域連合の試算を示しました。新政権が示している「軽減措置」を講じたとしても、来年４月には平均的な厚生年金（２１１万円）を受け取る単身世帯で少なくとも年に約１万円、夫婦世帯で１万２０００円を超える値上げになるのです。

　小池氏　新政権が「国民が第一」の政治を実現しようというなら、なぜ冷たい政治の象徴のようなこの制度をすぐに廃止しないのか。やりましょう。

　鳩山首相　ですから廃止します。７５歳で区別するのは信じられない発想だ。

　しかし首相は、新制度ができるまで廃止を先送りにする考えを繰り返しました。

保育所　子守る最低基準廃止するな
昨年は全国でわずか１６カ所　増設こそ
　「チルドレンファースト（子ども第一）」を掲げ、子育て支援の夢を振りまいて誕生した鳩山政権。小池氏は、全国共通に国が定めてきた保育所面積の最低基準を、東京など待機児の多い都市部では一時的に下回ることも認める新政権の方針の撤回を迫りました。

　寝返りも打てないような保育所のお昼寝風景の写真を示し、「これが一般的な保育所の実態だ」と述べると、閣僚や委員がいっせいに見入りました。

　現行の面積基準は１９４８年の制定以来、改善はなし。「食事も昼寝も遊ぶのも同じ場所で」となっており、基準は引き上げこそ必要です。小池氏の求めに応じ、長妻厚労相が読み上げた同省の委託研究報告書（３月）でも「現行の最低基準以上のものとなるよう取り組みを進めることが重要である」としていました。

　小池氏は「新政権になり、いよいよ６０年ぶりの基準引き上げかと思ったら、逆の話だ」と痛烈に批判。「地方分権の名で子どもにかかわるナショナルミニマム（全国一律の最低基準）を壊してはいけない。子どもに犠牲を押し付けていいのか」と迫りました。

　厚労相　待機児解消に全力で取り組まなければならない。理解していただきたい。

　小池　最低基準は絶対に壊してはいけない最低、最後の基準だ。待機児は詰め込みではなく、保育所を増やして解消すべきだ。

　７０年代には年間１千カ所近い認可保育所をつくったこともあるのに、昨年、全国で増えた保育所の数はたったの１６。小池氏は、国有地の提供や土地取得への支援など国が保育所整備に本気で乗り出すことや、自治体から「保育予算を確保しにくくなった」との指摘がある公立保育所の施設整備費・運営費の一般財源化を見直すことなどを要求。「子ども手当の財源５・３兆円の一部を回してでも、待機児解消の緊急事業をやるべきだ」と主張しました。

　小池氏が最低基準の緩和方針の撤回について首相に答弁を求めると、福島瑞穂少子化担当相が答弁に―。

　福島担当相　保育所の質はきちっと守る。（緩和は）３年間で待機児を解消できない東京などの一部について、どうかということだ。

　小池　福島さんも６月、参院厚労委員会で「東京であっても児童にとって必要な基準については安易な緩和は問題だ」と述べていた。無責任だ。

　首相も「保育所をすぐに増やせればいいが、簡単ではない」「ナショナルミニマムをできるだけ守りたい」などと基準の緩和を容認。小池氏は「ナショナルミニマムを守ることも、待機児をなくすことも、『できるだけ』ではなく断固としてやらなくてはだめだ」と強く求めました。

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.11.10 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・福祉・社会保障全般

NO.1440 再び、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんへ。　＆　１１．８沖縄県民大会決議文

　一泊キャンプは、好天に恵まれ、新しい趣向の取り組みでしたが無事、楽しい中に終えました。ご報告は、「工房陶友職員スタッフ日記」で近々ににアップされるでしょうからそちらに譲ります。

　今日は新聞休刊日だが、ネットのおかげで既に昨日のうちから沖縄の県民大会の様子が報道されている。地元紙は号外も出して頑張っています。テレビは駄目ですね。今日は「ノリピーの判決」一色！

　ということで、本題に入る前に美爾依（みにー）さんの「企業団体献金問題：　しんぶん赤旗」と「全国貸金業政治連盟」の関係は？」と題する記事について最低限の指摘をさせていただきます。
　あたかも日本共産党が貸金業者の団体から政治献金を受けているかのように描く・・・、ちょっと信じがたい悪意を感じるものです。民主党を支持し応援するのは結構だが、批判なら何でも言ってしまっていいものではないでしょう。

　引用した資料の、
「共産党は赤旗の圧縮版をCDROMにして売っています。
個人と言うより企業向けだとしか、私には思えなくてネ！
それを共産党は全国貸金業政治連盟に売っていた。ってことになる。公開されている政治資金収支報告書から。」が決め手のようですが。

　赤旗の縮刷版CDROM は、赤旗の取材力を評価する膨大な資料の宝庫として色々な団体や研究者・機関で活用されているものです。頭を下げて金欲しさに買ってもらったかのように書いていますが・・・。そんなネタを十分に吟味もせずに飛びつくとは（情報収集力には脱帽ですが）、かねてより「自end」主催者として一定の評価をし友好的なお付き合いをしていただい「大脇道場！」としては、少々ガッカリです。

　そして、美爾依（みにー）さんは民主党を擁護するために、「民主党もやってるけど自民の方がもっとひどい」という言い方をされていますが、引用している「パーティー券を購入した政治家のリスト（ウィキペディアより）」でも、自民党のひどさを言います。自民がひどいということはいいのですが、そのウィキの資料は、
「全政連は2002年、政界工作のために国会議員のパーティー券を購入し、「協力リスト」として、国会議員の氏名を記載したリストを作成している。
以下は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にて伝えられたリストである」
というものです。
　こういう政治と金をめぐる問題を一貫して調査し明らかにしてきたのが日本共産党であり「しんぶん赤旗」です。そして弁護士や市民と協力氏ながらサラ金被害者を救済する取り組みにも地道に取り組んできています。そのことを認めたウィキが、引用しているものなです。

　「全国貸金業政治連盟」が、赤旗の縮刷版版をCDROMを購入したのは、こういう日本共産党の動きをつかみ分析するために、いわば彼らが共産党対策に必要な資料として買い求めたという性格のものであることは明らかです。それを、鬼の首を取ったかのように、「もし、これが本当だとしたら、やはり、共産党も名前を変えた「企業献金」を行っていたことになる。」とは、余りにもお粗末な論立てではありませんか。

　平たく言えば、そちらにコメントがあるとおりでしょう。

13979 2009.11.09 Mon 12:37 ゆうくんパパ #QMnOeBKU
共産党がサラ金業界を厳しく批判するので、サラ金業界としては、赤旗記事をウォッチする必要があるんで、ＣＤを購入してるんじゃないでしょうか？
きっと、経団連だって、自民党だって、赤旗くらい購読してますよ。
[URL][Edit]

（追記：あとでＴＢいただいたbuhikunの日記によるとこんなサイトがあるらしいが、ここでも大体同じ見方のようですが・・・。）

　美爾依（みにー）さんは、植草一秀の『知られざる真実』　企業団体献金全面禁止後の政治資金のあり方に、「とても説得力のある主張を展開されている。」とエールを貰い勇気づいたのかもしれませんが・・・。勇み足でしょうか。

　植草一秀氏の言い分は、政治活動には金がかかるから、政治資金が保証されないと政党活動はできない、金がないと政治活動はできないから、「政治資金を個人献金や個人資金にだけ求めることになれば、富裕な個人でなければ政治活動に従事できないとの新しい歪みが生まれることも十分に予想される。」と一面的に問題をゆがめ、「政党の政治活動に要する資金を国民が国費として負担することには、大きな合理性があると判断できる。現在、政党交付金が政党活動の最重要の資金源となっている政党が多く存在するが、政党交付金をさらに拡充することも検討に値すると考えられる。」という。
　・・・政党助成金を増やすなど政党の資金を確保してから企業団体献金禁止に向かえるのだという本末転倒な理論で、民主党の「今」を免罪しつつ、民主党はいつかは企業・団体献金を全面的に禁止するのだとして期待をかけるものです。
　
　選挙に出て議員になることだけが政治活動ではありません。金がかかるというなら世界でも法外な供託金を減らすとか、いろいろ改善点はあるでしょう。しかし、政治活動に必要な資金はそれに共感する支持者や選挙民から集めて活動資金を作る、そのことそのものが政治活動の基本をなすものでしょう。実際に、弱小政党・日本共産党でもやってできていることです。

　税金で養ってもらい、国営政党をつくったところで、民主主義がどこに育つというのでしょう。憲法違反の政党助成金はムダの最たるもので、廃止すべきものです。

　前置きが長くなりましたが、政権交代は目的ではなく、日本の政治を前に進める手段であったということは共通の認識でしょう。

　美爾依（みにー）さんほどの多くの読者をもたれて影響力のあるブログがなすべきは、ネタの吟味もせずに飛びつき（情報収集力には感服しますが）、自らの品位を落とすことではなく、今書くべきは、「沖縄の心」ではないでしょうか。

　残念ながら、岡田外相は、「公約には県外移転といっていない」と嘉手納への統合案を示し、沖縄の心をふみにじり大きな落胆と批判を浴びています。「民主党よ、約束が違いじゃないか、しっかりせよ」と言うべき時ではないでしょうか。日本の政治・外交の焦点となっており、しかも政権の対応が問われているこの問題で健筆を振るうことを期待したいものです。

　沖縄選出の民主党議員たちは全て「県内移設反対」でがんばり、沖縄の声に応えようとしています、私はこの頑張りを支持するもので、新人議員の多くもそうではないでしょうか。民主党幹部はこれに応えるべきです。それこそが政権交代を願った多くの国民に応える唯一の道ではないでしょうか。美爾依（みにー）さんがこういう動きを後押しご活躍できますように、そのように重ねて期待を表明します。

　以上、当道場が、この間の議論の火種となった経緯があるのであえて書きましたが、この件については一旦ここでで矛を収めることとします。

　参考までに、火種になったパーティー券問題については、次の記事が「国民的な感覚」（？）ではないでしょうか？
　★東京サバイバル情報　☆一時避難せよ☆「今一度「政治資金パーティー」のお話」

関連過去ログ：
　■NO.1434 ほとんど絶望的な民主党の「企業団体献金禁止」と「植草一秀の『知られざる真実』」の主観的願望と妄信。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1477.html#comment3347
　■NO.1435 「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんにお答えします。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1479.html

　さて本題に入ります。
沖縄は昨日、２万１０００人の集会が持たれ、基地のない平和な沖縄への熱い想いが声になってこだましました。
　保守派の翁長雄志（おながたけし）那覇市長の次のスピーチに県民の「民意」は全ては表現されているといってもいいでしょう。県民は、そこまで「保守派」に言わせたという意味で。

　「私は保守系の政治家だが、保守、革新という枠を飛び越えて一歩を踏み出した。沖縄県民は、戦後長い間、米軍基地をはさんで『経済だ』『平和だ』と白黒闘争を続けて来た。しかし、本日、県民の心は、基地の整理、縮小という一点でひとつになることができた」
　「民主党は、選挙中、県民に『普天間飛行場の県外移設』を公約したが、鳩山政権の国会での答弁では、県外移設についての検証が全くなされていない。過去の日米政府が県内移設で合意したことの重さについても、われわれ県民は、鳩山政権にそれを乗り越える政治力を期待したからこそ支持したのだ」
　「鳩山首相は『名護市長選の結果を見て考える』などと言っているが、言語道断だ。すでに総選挙で県民の総意が示されているだから、これ以上、沖縄の人たちを対立させないでもらいたい」

　その前日には、手納町のロータリー広場に約２５００人が集まり「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会」が開催されました。町の約８３％を嘉手納基地が占め、日夜激しい爆音で生活環境が破壊されている町民からは「これ以上の犠牲を強いるな」との熱い思いと地元を無視した岡田克也外相の発言への怒りが会場を埋め尽くしました。

１１．８沖縄県民大会決議文

　私たちは、辺野古への新基地建設と県内移設に反対するために、本日ここに県民大会を開催し、老いも若きも世代を超えて結集しました。

　沖縄県は、先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって、豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれました。復帰後年が経過しましたが、今なお、国土面積のわずか０・６％にすぎない小さな島に全国の米軍専用施設の７５％が集中しています。
米軍基地は県土の１０．２％、本島の１８．４％を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展にも大きな影響を与えています。

　米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いです。１９９５年には、１０．２１県民大会を開催し県民の意思を内外に発信しました。１９９７年１２月の名護市民投票でも、新基地建設に反対する市民意思が明確に示されました。昨年７月には、県議会で、辺野古への新基地建設反対が決議されました。各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対です。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝えるものです。

　辺野古海域は、沖縄県が自然環境保全に関する指針で評価ランクＩに指定している県民の宝の海です。国の天然記念物であるジュゴンをはじめ希少生物をはぐくみ、新たなアオサンゴの群落が発見されるなど、世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域です。この間強行されてきた環境アセスに対する、県環境影響評価審査会の答申も実質「書き直し」を提起しました。辺野古への新基地建設は、貴重な自然環境を守る上でも許せるものではありません。

　ところが、１０月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山首相、北沢防衛大臣と相次いで会談し、恫喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っています。オバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は、米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきです。

　私たち沖縄県民は、全国の温かい支援にも支えられながら、この１３年間、辺野古への新基地建設の杭１本打たせませんでした。世界一危険な普天間基地は１日も早く閉鎖し返還すべきです。私たちは、１３８万県民が、安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張します。小な島・沖縄にこれ以上の基地はいりません。辺野古への新基地建設と県内移設に反対します！以上決議します。

スローガン
１・日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還を求める。
２・返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で、環境浄化、経済対策などを求める。
３・返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める。
４・日米地位協定の抜本的改定を求める。

　　　　　　　　　　　２００９年１１月８日　辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会

　新聞休刊日に地元紙は、号外を出して、政府に、国民に声を発信しています。
地元紙からいくつか紹介します。
普天間飛行場移設問題　琉球新報号外

　
PDF版号外(3.6MB)

【号外】普天間の辺野古移設に反対　２万１０００人が結集　2009年11月8日

普天間飛行場の県内移設反対を訴えガンバローを三唱する大会参加者＝８日午後３時４０分、宜野湾海浜公園屋外劇場

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県民の意思を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が８日午後２時すぎから、宜野湾海浜公園屋外劇場を主会場に開催され、２万１０００人（主催者発表）が結集した。共同代表のほか、宜野湾市、名護市から参加した市民代表らによる意見表明があり、普天間飛行場の１日も早い閉鎖を求める大会決議を採択して閉会した。

　決議は「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて新基地建設ノーの県民の意思を明確に伝える」と訴え、オバマ大統領との首脳会談を控えた鳩山由紀夫首相に対等な日米交渉を促した。

沖縄タイムス速報「普天間県内移設を拒否」より。

新基地造らないで宮城みちるさん（２１）
新基地は造らないでほしい。沖縄国際大学に入学して改めて基地の騒音はひどいと思った。数年前、大学にヘリが墜落した。もし自分がいる時だったら、と思うと怖い。知事も「県外移設」をはっきり訴えてほしい。（沖縄市・沖国大３年）

今が撤去チャンス具志一雄さん（６０）
基地を撤去するには、オバマ政権になった今がチャンス。地元自治会で基地に対する意見が分かれ、抗議行動への参加を非難されたこともあり、平和を語るのは難しいと感じる。だけど、平和を求るのは間違っていない。（那覇市、自営業）

初の県民大会参加三谷和也さん（２４）
沖縄に住み始めてまだ１年たたないくらい。今回初めて県民大会に参加した。どんな雰囲気なのか
興味がある。普天間基地の移設問題については、まだどちらとも言えないが、きょう参加してから考えていきたい。（那覇市、会社員）

米国に意思表示を東江美江子さん（６０）
辺野古の座り込み集会に参加した経験があるが、あの海に基地を造らせてはいけない。もちろん普天間の閉鎖も必要だ。政府はしっかり腰を据えて、米国に意思表示してほしい。戦争につながる基地を将来に残しては駄目。（浦添市、会社員）

被害もうたくさん嘉陽千恵子さん（６６）
大会で日米両政府に県民の意志を伝えなければいけないと思い参加した。鳩山首相に「友愛」の
精神があるのなら、沖縄の民意に行動でもって応えてもらいたい。年以上も基地被害を押しつけられた。もうたくさん。（沖縄市、保育園園長）

沖縄から声挙げる久高登さん（７３）
政権が変わった今のタイミングで、基地撤去の声を挙げなければ沖縄から動かないという思いで参加した。テニアンで幼少時代を過ごし、九死に一生を得た。戦争に関するものが生活のすぐそばにあることに反対だ。（うるま市、無職）

以下も参考に：
■　沖縄タイムス　2009年11月08日社説［嘉手納町民大会］民意に反する政策の愚

■犠牲いつまで　「今でも戦争のような状態」　嘉手納町民大会　（2009年11月8日　琉球新報）

■普天間県民大会　確かな「総意」を示そう／「県外・国外」は新政権の義務　（2009年11月8日　琉球新報）

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.11.09 | | Comments(10) | Trackback(8) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ

NO.1439 普天間基地問題は憲法９条を守る焦点。

　予約投稿です。
キャンプ２日目。今日は班行動ですが、わが陶芸班は唐津に足を伸ばし唐津焼を見てこようと思います。・・・気持ちだけでもその気にしなきゃね。

　さて、自公政権の退場によって、九条の明文改憲は、そう簡単にはいかなくなったかと思いきや、民主党が内閣法制局長官の国会答弁禁止で、「政治主導」による小沢流解釈改憲を狙っています。

　　　　参考過去ログ★NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。
　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1446.html

　こうした中、改憲を阻止するためには、９条を生かす取り組み、９条を生かした外交を進めることが求められています。

　沖縄では、普天間基地問題で、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が、今日１１月８日（日）午後１時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園とその周辺広場で開催されます。（実行委員会、電話０９８（８６０）７４３８）

　普天間基地問題は９条と一体となった問題で、９条を守る焦点です。

　沖縄の本土復帰前の琉球政府の「復帰措置に関する建議書」では、県民は「九条の下に復帰したい」ということが述べられているそうです。先の大戦でで本土防衛の捨石とされ占領下となった沖縄は、銃剣とブルドーザーで土地を奪われ、基地を作られ、戦争の根拠地とされてきました。平和的生存権は蹂躙されつくしてきたのです。

　戦争をしない、戦争の手助けをしない沖縄・・・、９条こそが県民の願いだったというのです。

　本日の集会の大成功で、「基地のない平和な沖縄へ」の願いが前進するよう祈念しています。

参考に、憲法集会での共産党志位委員長の挨拶をお聞きください。　

　　　　　　　

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2009.11.08 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・９条・平和Ⅰ

NO.1438 与党の時と野党のときは違う？「選挙中の発言、公約でない」　「官房機密費は内緒にします。私を信じて」

　　　NPJ お薦めブログ　　推薦御礼

今夜は、七山のロフトでバーべキュウを楽しみ、満天の星を見ながらちびりちびりと語らっているかもしれません。（予約投稿です）

　ところ変われば品変わる、と言うけれど・・・。

“選挙中の発言、公約でない”
　まずは、岡田外相。

　「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ。あえてマニフェストには普天間という言葉を書かなかった」。

　最後は「県内移設容認」しかないと見込んでいました、ということでしょうか。衆院第１委員会室が騒然となり、、質問者の共産党笠井議員が凛として「有権者は何を頼りにして政党と候補者を選ぶのか」と批判したのは当然でしょう。

　民主党は野党時代はなんと言っていたのか。
「消えた年金問題」で、安倍晋三首相（当時）が２００７年７月の参院選で「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックする」とした約束が実現不可能となったとき、自民党の町村信孝官房長官（当時）は「選挙中ですから、簡略化して物をいってしまっているところが確かにあった｣などと言い訳｡

　すると、、民主党鳩山幹事長（当時）は、「許せることではない、国民をバカにしている。徹底的に追及する」）と表明し、簗瀬進参院国対委員長（当時）は「民主主義の本質を理解していない。選挙の時の言葉だからこそ重い。暴論である」と、党ぐるみで批判していたものです。

　「民主主義」・・・、与党のときと野党のときでは正反対ですね。

機密費は非公開
　次は、平野博文官房長官。
「透明化」はどこに行ったのでしょうね。

民主政権も機密費使途は非公開　平野氏「私が適切に判断」　（東京新聞　2009年11月5日 12時45分）

　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）について「（費用の）性格上、使途をオープンにすることは考えていない。私が責任を持って適切に判断していく」と述べ、民主党政権でも使途を非公開とする意向を示した。

　政権発足直後には､記者団に官房機密費について問われ、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」なんてとぼけていた平野官房長官。

　民主党は野党時代の０１年、機密費の透明性を高めるため「機密費改革法案」を提出した経緯がある。２００３年には､政権をとったら「内閣官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。

「国民から疑念をもたれないように、担当である私が使途について責任を持って使っていく」
「確かに過去にそう言ってきたのは事実だが、現実に官房長官の職に立ったとき、相手のあることでもある。私を信頼してほしい」

　おいおい、ヒラノ君。「私を信頼してほしい」で済むなら、法律なんていらないでしょう。しかも民主党支持層の中でもあなたは「大丈夫か？」と一番信頼が薄いんだから・・・。
民主党なら（と言うのは、殆ど第２自民党に近くなってきていますから）、与党になったら絶対に見せたくないはずですよ。だって、秘密の裏工作の資金だもん。

　だって、会計検査も形だけで事実上ノーチェックの内閣機密費ってこんなものですから。
志位委員長質問が明らかにした
これが内閣官房機密費ヤミの工作資金の実体だ

・・・外遊する国会議員へのせんべつ、悪法を通すための国会対策・野党対策……巨額の国民の税金が時の首相や内閣の党略的私的な工作にヤミからヤミへとつかわれているのではないか――。内閣官房文書という決定的な証拠を示しての、日本共産党志位委員長の衆院予算委員会での追及が大きな反響を呼び起こしています。内閣官房機密費の実態にせまりました。（イントロだけ引用）

　政治の裏舞台を垣間見る策略陰謀・・・。全部貼り付けたいのですが、何せ長いので是非リンク先でどうぞ。

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.11.07 | | Comments(5) | Trackback(4) | ・民主党批判Ⅱ

NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。

　今日から一泊キャンプじゃあ。車６台連ねて、総勢４５？名。いってきま～す。

　　　　　　　

　本題に入る前に・・・。
小沢代表の政治資金パーティーに関するこんな話や、あんな話の後、カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんが、「共産党はきれいごとばかり」というエントリーを上げました。

　この段階では当道場は直接の対象にはなっていませんが、火種となった立場からひとこと。
主題となった、なんと「小選挙区・比例そろって民主党に投票した」という「vanacoralの日記」が「2009-11-06 これが答えですか、美爾依（ミニー）さん」で反論しています。　基本的に同意します。
　美爾依（ミニー）さんが、下っ端の自民党員か三流右翼がいいそうな「共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。」（暗に私の「こんな話」を批判しようとした内容です。）というエントリーを論立てに使うところから、もう勝負はついてますね。自ら値打ちを下げるとは、残念です。

　と言うところで次に。
・・・当道場は、民主党・小沢幹事長主導の国会改革について、官僚の答弁禁止などは国会の権能を縮小し、国政調査権や行政監督権などを侵害し、民主政治に反するするものだとして反対を表明して来たところです。

　民主党は、「政治主導」といいますが、いよいよ本音が見えてきたようです。

「集団的自衛権」、定義づける必要　首相答弁　（朝日　2009年11月4日16時18分）

　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権について「保有するが行使はできない」とする政府の憲法解釈に対し、「定義をもっとしっかり行うか、集団的自衛権という言葉の持つあいまいさを払拭（ふっしょく）して別の考え方で日本自身の防衛の在り方を主張する時期をつくらなくてはならないのではないか」と述べ、定義の明確化が必要だとの認識を示した。ただ、現在の解釈自体については「憲法９条の解釈をこの内閣において、現在のところ変えるつもりはない」と述べた。

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官　　（朝日　2009年11月4日23時33分）

　平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。

　歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。

　平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。（以上、部分転載）

　鳩山政権は、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられない。「政治主導」で決めていく、と言う。

　小沢一郎氏は、内閣法制局長官（政府特別補佐人）も官僚だといい、出席を禁止しようとしている。「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、「国連の決定があれば、武力の行使を行うことも、憲法上許される」という特異な小沢流憲法解釈を押しつけるためのものだと言わねばならないだろう。

　小沢一郎氏は、民主党代表当時の２００７年、「国連に参加することは、例えそれが武力行使を含むものであっても、憲法には何ら抵触しない」と持論を述べていた。
　さらに２００８年、当時の直嶋正行政調会長は、国連決議に基づけば海外での武力行使は憲法違反には当たらないとして、民主党が政権に就いたら、「政府の憲法解釈の変更に着手する」と、国会の場で表明している。

　「官僚主導」が悪い！と官僚を敵に仕立て上げ、「政治主導」なら何でもありだと言う議論は通用しないだろう。しかも、その狙いが、憲法の「小沢流解釈改憲」にあるとすれば危険この上ない策動である。

　2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」の志位委員長の記者会見より、この問題に関する部分を転載しておきます。

「官僚答弁の禁止」

「政治主導」の名で解釈改憲がすすめられる重大な危険

　第四は､民主党･小沢幹事長が主導してすすめようとしている｢国会改革｣の一つの内容として､法律で｢官僚答弁の禁止｣を決めようとしていることについてである｡ここには重大な問題がある｡

　まず、国会の「国政調査権」「行政監督権」の重大な侵害となる。国会が行政機構、官僚機構の問題点を直接ただすことに大きな障害が持ち込まれる。

　くわえて、さらに重大な問題が浮かび上がってきた。小沢氏は、会見で、「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」とのべ、内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示している。

　平野官房長官は、４日の会見で、鳩山政権が、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示した。

　これまで内閣法制局は、憲法９条について解釈改憲を積み重ね、憲法違反の海外派兵を合理化する「論建て」をすすめてきた。しかしそれでも、憲法９条のもとでは、「海外での武力の行使」「武力行使と一体となった活動」などは禁止されているとの一線を超えることはできなかった。

　小沢氏の立場は、「国連の決定があれば、武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」というものだ。小沢氏は、この立場に内閣法制局が従わないことに、強い批判と不満を示してきた。その立場から、小沢氏は、自由党時代の０３年５月には「内閣法制局廃止法案」を提出している。同時に０３年４月には「安全保障基本法案」を提出し、国連の決定があれば「武力の行使を伴う活動」を含めた活動をおこなうことを提起している。

　これは過去の問題ではない。０７年に小沢氏は、民主党代表として、『世界』の論文で、アフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を主張し、「国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しないというのが、私の憲法解釈です」とのべている。

　小沢氏がすすめようとしている「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、内閣法制局長官による従来の憲法解釈を、「政治主導」の名で自由勝手に変え、小沢氏の特異な憲法解釈を押し付ける――これまで自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を合憲化する、極めて危険なものといわねばならない。わが党は、この動きにきびしく反対するものである。

　お薦めブログ：
　★内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」（上脇博之）

（７）国会審議において官僚答弁を禁止するとして、憲法解釈について内閣法制局の答弁を禁止すれば、改憲政治家である大臣が憲法「解釈」を行うことになるから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの（自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など）を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性がある。

言い換えれば、官僚（内閣法制局）がつくってきた「歯止め」さえ取っ払ってしまい、立憲主義を骨抜きにしてしまう危険性があるのである。

小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない。

（８）脱官僚依存とは、官僚”依存”を止めることであり、官僚答弁を一切否定することではないはずである。
ましてや、憲法解釈において官僚答弁を一切否定することではないはずである。
（部分引用）

　★憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官（市民社会フォーラム）

歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかったのですから、民主党政権は自公政権以上に憲法破壊の政権といえるでしょう。
　小沢氏の官僚答弁禁止法も内閣法制局長官の答弁を封じ、政治主導で憲法解釈をやるための陰険、狡猾な法律です。国民が気付かないうちにそそくさと成立させようとしています。
　みなさん、ぜひ民主党に反対、抗議のメールを送りましょう。

私は民主党に以下のメールを送りました。

　民主党政権が内閣法制局答弁に縛られず、政治判断で憲法解釈をしようとしていることに強く抗議します。
　これでは民主党政権は自公政権以上に憲法破壊政権ではありませんか。こんな暴挙を国民は絶対に許しません。
　民主党はこの国会で官僚の国会答弁を禁止する法律の成立を急いでいますが、その本当の狙いは内閣法制局長官の国会答弁を封じ、政治判断で憲法解釈することにあることは見え見えです。憲法破壊のための国会法改正に強く反対します。国会提出はやめてください。（部分引用）

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.11.07 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・民主党政権

NO.1436 沖縄に連帯　普天間基地問題　たらいまわし反対！対米従属外交を転換せよ！

　沖縄の県民集会に連帯するエントリーを・・・、少々長くなりますが、よろしくお願いします。
週末は、仲間たちと一泊キャンプです。都合がつけばストックしている記事を予約投稿の予定です。

　　　　　　　

　さて、米軍普天間飛行場の代替施設建設問題を巡って、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が、１１月８日（日）午後１時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園とその周辺広場で開催されます。（実行委員会、電話０９８（８６０）７４３８）

　スローガンは、
（１）日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還
（２）返還跡地利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策
（３）返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行う
（４）日米地位協定の抜本的改訂―を政府に求める。決議案は「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」・・・など。

　集会を前に、新たな世論調査結果がまとまった。
　県民世論調査、県外・国外移設７０％　「辺野古」反対６７％　（2009年11月3日　琉球新報）

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で１０月３１日、１日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が６９・７％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は６７・０％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が７１・８％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ１９・６％、１４・８％にとどまった。
　　　
　　　普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設について

　　　
　　　普天間飛行場について鳩山首相はどうすべきか

　　　
　　　普天間飛行場の嘉手納統合案について

（以上、部分引用）
　沖縄の民意は明らかだ。７割が現計画に反対である。県民の当然の意思表示に答え、政府は対米交渉に臨むべきだ。

　この結果を受け、琉球新報社説は、「沖縄の民意／県内移設「ノー」が鮮明だ　首相は重く受け止め英断を」（2009年11月3日）と、政権の対応を批判しつつ、以下のように結んでいる。

　民主党中心の鳩山政権の対応は鈍い。選挙戦で県外移設を掲げながら、政権奪取後は正面から検討せず、県内に押し込める方策に知恵をめぐらす印象だ。それは有権者への背信行為ではないのか。
　沖縄には憲法がうたう主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３原則が適用されないのかと見まがってしまう。
　繰り返すが、民意は県外・国外移設だ。野党多数の県議会は昨年、それまでの政府案に反対する決議をしたし、今夏の衆院選では沖縄の４選挙区すべてで政府案反対の候補が当選した。
　２日は自民、公明両党が多数の那覇市議会で普天間の県外・国外移設を求める意見書が可決された。時代は明らかに動いている。
　冷戦終結から２０年。米海兵隊が沖縄に大挙して居座る理由は薄れた。米側がこだわる日米合意も「消費期限切れ」だろう。
　鳩山首相には沖縄の民意を踏まえて決断し、腰を据えて米側と交渉してもらいたい。

　今日５日、キャンベル米国務次官補が訪日する。オバマ大統領の訪日を前に、普天間問題も協議するだろう。しかし、普天間問題を巡っては鳩山政権内での足並みの乱れが際立っている。

　この間の主な発言を振り返っててみよう。

　・７月１９日
　　　「最低でも県外」（鳩山民主党代表）
　・８月２３日
　　　「県外が望ましい」（同）
　・９月９日
　　　「沖縄県民の負担軽減の観点から在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」（３党合意）
　・１０月７日
　　　「マニフェストが時間というフェクターによって変化する可能性は否定しない」（鳩山首相）
　・１０月１６日
　　　「来年１月に名護市の市長選がある。来年末の件知事選までとなるとかなり時間がかかるから、その中間ぐらいで結論が必用となってくる」
　・１０月２０日
　　　「現行計画が唯一実現可能だ」「１１月のオバマ大統領の訪日までに結論が必要になってくる」（ゲーツ米国防長官）
　・１０月２１日
　　　「名護市への移転なしに沖縄の海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄での海兵隊縮小も土地の返還もない」（同）
　・１０月２３日
　　　「名護の市長選の後でなきゃいけないとは言ってない」（鳩山首相）
　　　「県外は選択肢として考えられない。私は嘉手納統合案だ」（岡田外相）
　・１０月２６日
　　　「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみ悲しみに十分思いを致し・・・真剣に取り組んで行く」（鳩山所信表明演説）
　・１０月２７日
　　　「辺野古移転計画は、”国外、県外移設”という選挙公約を全く満たしていないとするのは少し間違いだ」（北沢防衛相）
　・１１月３日
　　　「わたしはこのような声が県民の声だと思っている。県民の思いを当然のことながら念頭に置きながら交渉しなければいけない」（鳩山首相）

更なる圧力　
　・・・こうして、ゲーツの一喝以来、政権の迷走はとどまらず、そこにまた一発、海の向こうから圧力がかかった。

　ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を否定していないことについて「米国とどのような関係を持ちたいのか、決めるのは日本だ」と述べ、日本政府の“迷走”が続けば、日米同盟の弱体化につながる可能性があると懸念を表明した。

　ケリー氏は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意は「完全な透明性と協力関係のもとに出来上がった」と指摘。現行計画が「日米の安全保障関係を進展させていく上で最善の道だ」と強調し、早期履行を求める米政府の立場に変わりはないと話した。さらに、ケリー米国務省報道官は、「米国は特定の期限を設けていない」と述べ、米国が日本に対し、１２日に予定されているオバマ大統領初訪日までに結論を出すよう求めているとの見方を否定した。

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で「オバマ氏の来日までに決めなければならないとは思っていない」との考えを示しており、早期進展が見込めない現状を踏まえ、ケリー氏は事態の沈静化を狙ったとみられる。（東京新聞より）

　あわてないでじっくり行こうじゃないかと、圧力をかけているのである。

　こうした経緯の中での昨日の衆予算委員会。

　首相は「県外、国外が望ましいとの思いは変わっていない」と強調したが、「同時に旧政権で（県内移設の）日米合意ができている。時間的にも多く残されていない」と、県内移設を認める可能性を示唆した。

　あろう事か岡田克也外相にいたっては、「政権公約と選挙中の発言はイコールではない。県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約では米軍再編の見直しという表現にとどめた。」と開き直りを見せた。

　さらには、共産党笠井議員が嘉手納統合案について「断じて許されない」と抗議した嘉手納町議会の全会一致の意見書も示して批判したのに対し、岡田外相は「日米安保条約は必要と考えるわが党と（共産党と）の見解の相違だ」などとのべた。
　まるであの小泉純一郎と同じだ！

　首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。
　沖縄の民意は語れど、アメリカの圧力には逆らえない・・・。鳩山外交の弱点がもろ表面化しているのである。対米追従外交の転換は、民主党政権には出来ないのか？！

　日本共産党の追及が光っている。
2009年11月5日(木)「しんぶん赤旗」より引用紹介します。

旧来の従属外交転換せよ
普天間基地問題
県民意思「たらい回し反対」
笠井議員の質問衆院予算委

　　　
　　　（写真）パネルを示して鳩山内閣を追及する笠井亮議員＝４日、衆院予算委

　「普天間基地の即時閉鎖・撤去が沖縄県民の断固たる意思だ。この思いをしっかり受け止め、本腰で対米交渉を行うべきだ」――。４日の衆院予算委員会で質問にたった日本共産党の笠井亮議員は、沖縄の米軍普天間基地問題を取り上げ、基地たらい回しを許さない県民の強い思いを背に鳩山政権に迫力ある質問で迫りました。

世界に例ない危険な基地
　笠井氏は、人口９万を抱える沖縄本島中部・宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地がいかに危険か、写真パネルを示し説明しました。

　　　
　　　（写真）普天間基地と周辺の住宅・公共施設など（写真は宜野湾市ホームページから）

　▽全長２８００メートルの滑走路をもつ基地は市面積の２５％を占める▽米軍ヘリは住宅地上空を低空飛行で訓練し、年間の推定離着陸は４万５０００回以上▽０４年８月には沖縄国際大学へのヘリ墜落事故が発生――。

　これら異常な実態を告発した笠井氏は、「世界に例をみない危険な基地は猶予なしになくさなければならない。県民の総意だ」と早期の基地撤去を要求しました。

公約違反の容認は無責任
　民主党が、普天間基地の「県外・国外移設」を選挙公約として掲げていたことは紛れもない事実です。今年総選挙時の選挙マニフェストでは「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても、引き続き見直しの方向で臨む」とうたい、８月の民放テレビ討論で鳩山由紀夫首相は、志位和夫委員長の質問に「県外・国外が望ましい」と答えたのです。鳩山首相も「選挙で申し上げた言葉は重い」と答えました。

　ところが、鳩山政権発足後、ゲーツ米国防長官が１０月下旬に来日し、名護市辺野古への新基地建設を強圧的に要求して以来、北沢俊美防衛相、岡田克也外相がそれぞれ、新基地建設容認、米軍嘉手納基地への統合を打ち出しました。

　笠井　この問題を直接担当する閣僚が公約と違うことを公に発言し行動し、それを首相は、「構わない」と容認するのは無責任だ。

　首相　（移転計画を）見直している最中なので、（公約の）範囲の中だ。

　これを受け、岡田外相は「公約と選挙中の発言はイコールでない。混同している」などという暴論を展開しました。

　笠井氏は、「選挙で言ったことは公約ではないのか。有権者は何を頼りに候補者と政党を選ぶのか」と厳しく批判しました。

米軍再編は基地拡大強化
　ゲーツ国防長官来日後、岡田外相がにわかに言い出した嘉手納基地への統合案。この間、嘉手納基地のある嘉手納、北谷両町の町議会が、「基地負担の大きい町民に新たな犠牲を強いるもので絶対に容認できない」（嘉手納町議会）など発言の撤回をもとめる意見書を可決するなど、地元住民の怒りが燃えあがっています。

　一方、名護市辺野古沖への新基地建設問題については、基地建設のため国が進める環境アセスメント（環境影響評価）の手続きがでたらめ、事故を多発しその性能が疑われている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが新基地の主力機となることが判明しています。

　笠井氏は、「あらゆる意味で沖縄の負担軽減どころか基地の拡大強化そのもの」と強調し米軍再編計画の欺瞞（ぎまん）性を突きました。

　笠井　「いろんな選択肢｣というが､県内たらい回ししかみえてこない。首相のいう選択肢は、普天間基地の即時閉鎖、撤去・国外移設について真剣に検討しているのか。

　首相　本来ならそうしたい。しかし安保、抑止力があり、代替地が見つからない場合、閉じておしまいというわけにはいかない。

政治生命かけ対米交渉を
　笠井氏の追及に、岡田外相は気色ばんで、「安保そのもので共産党と基本的な見解が違う」などと、従来の自公政権かと見まがうような答弁を行いました。

　これに対し笠井氏は、嘉手納統合案をめぐり、外相自身が、０５年の８月、外国特派員協会の講演で「普天間基地の県外、国外への移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」との決意を表明したことなどを紹介、議場からは「おーっ、やってもらおう」との声があがりました。

　笠井　政治生命をかけて、県民の立場を尊重し、公約の立場から米側と正面から真剣に交渉するのが外相の役割ではないか。

　外相　当時と今日では状況が変わっている。

　そこで、笠井氏は、琉球新報と毎日新聞の共同世論調査（１０月３１日、１１月１日実施）で、「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」と回答した県民が７０％、県内移設と答えたのが２５％となり、嘉手納統合案については反対が７２％、賛成は１５％、新基地建設には６７％が反対という結果を突きつけました。しかし首相は、「県民としっかりキャッチボールを行い、最終的な結論を出したい」というだけで、最後まであいまいな答弁を繰り返しました。

　笠井氏は、政府は日米安保、抑止力の必要性などを唱えるが、沖縄の米海兵隊は、他国への出撃を任務とする部隊で日本を守るものではないと指摘。国民の意思を背景に交渉し、米軍基地を撤去させた例は世界にいくらでもあるとして、「旧来の従属外交を転換し、『基地撤去、国外移設』で正面から米国にぶつけ、対米交渉を行うべきだ」と迫りました。

　　　　　

　　（以上、転載）

　「普天間」無条件撤去が沖縄の心本腰入れて対米交渉せよ
　衆院予算委員会笠井議員の質問　詳報

　　　　　　　

　「対等な日米関係」への試金石
　政府・民主党は、「対等な日米関係」を掲げている。対米追従の日米同盟を認めながら、対等などありえないのだが。本気で言うなら、「対等な日米関係」への試金石が普天間基地問題であるとの認識が必要だ。

　「新基地反対、県内たらいまわし反対、普天間基地の即時閉鎖・返還」が沖縄県民の民意であり、今回の世論調査を待つまでもなく、ずっと７０％だったし、SACO合意以来１３年間、新基地建設の杭１本も打たせていない事実が民意の確固たることを物語っている。

本腰入れた粘り強い交渉でチェンジを
　これを基に本腰を入れた、断固たる対米交渉が求められているのである。
アメリカはオバマ政権になって、核問題など大きく変わった部分もあるが、日米関係は全く変化が見えない。
それは歴代自民党政治が、卑屈な対米追従外交で、何でもかんでもアメリカの言いなりになって来た歴史があるからだろう。

　それを変えなければ、「対等な日米関係」への道は無いのである。チェンジするためには、普天間基地問題を先送りしたり、あいまいに対応したり、小手先の小細工をしてもダメなのだ。
　はじめが肝心。今のような軟弱な政府の対応から入ると、民主党政権には「対等な日米関係」は夢の夢だろう。

　沖縄県民・国民のたたかいと一体に強固なスクラムを組んで、本腰の外交交渉こそが必要なのだ。
「アメリカの言いなりにはならない！」という強力なメッセージをオバマ大統領に届けなければならないのだ。

　私は、沖縄県民集会開催中は、仲間たちと佐賀県七山村でコテージを借りて一泊キャンプ中です。
集会が大成功するように祈り、連帯を表明します。

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2009.11.06 | | Comments(4) | Trackback(6) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1435 「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんにお答えします。

　この前の記事で、民主党小沢一郎幹事長が政治資金集めパーティーをする、公約は「３年後」だから、「公約違反」とは言わないが、このままだと民主党の「企業・団体献金禁止」はほとんどやる気はないと見ていいだろう、ほとんど絶望的だろう、と書いた。

　　　　　　　

　そこに、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんから、ＴＢをいただき、　「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施したにもかかわらず・・・・」「・・・詳細も調べずに、ただ単に民主党を」「罵倒するのはいかがなものか。」と突っ込みを入れられました。

　反証の資料としてとして、『小沢一郎ウェブサイト』後援情報　政治献金のご案内と、ゲンダイの記事が紹介されています。

前者は、

企業・団体献金全面禁止に向けて個人献金の拡充が必要です。

民主党は政治不信を解消する目的の下、衆議院選挙のマニフェストにおいて、３年後を目処に、企業・団体からの献金を全面禁止する公約を掲げました。

自ら企業団体献金の途を絶つということは、とりもなおさず、皆さま方個人のご支援が必要になるということでもあります。

小沢一郎の主張や理想にご賛同いただける方、民主党による改革を後押ししてやろうじゃないかという方は、是非とも個人献金をお願いいたします。

という個人献金の呼びかけ。まあ、こういうものがあるからといって、小沢幹事長のやりかたを全面的に信頼することは出来ないでしょう。少なくとも私には。・・・残念ながら。　
　
　後者は、「小沢一郎　資金集めパーティー　異例の注文に大企業右往左往」と題するもの。

民主党の小沢一郎幹事長が１０月３０日に開く「政治資金パーティー」をめぐって、企業が混乱している。どう対応したらいいのか、名だたる企業が頭を抱えているという。
・・・
民主党は３年後からの「企業・団体献金の禁止」を公約している。小沢幹事長は、先取りして実施するつもりらしい。また、西松事件で「政治とカネ」の問題を疑われただけに、いかに自分がクリーンにやってきたか証明しようと意地になっているともいう。（部分引用）

　なんで企業が頭を抱えなきゃならないんだ。企業が頭を抱える関係だということですね。企業・団体を通じて関係者にパーティ券を売っているということではないか。「個人で買ってください」とくっつけて・・・、としか理解できませんが。
　これまでだって、個人名で出す場合は、後で会社が払うのは常套だったんだから・・・。
パーティー券に対する社会的な認識は、残念ながらまだまだそんなものでしょう。

　２００８年には４回で合計６３４９万円、そのうちおおくは不動産政治連盟などの団体からですし・・・。

　しかもこんな報道までなされている。
小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い　（朝日　2009年11月5日3時1分）

　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

　政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。（部分引用）

　政経研は００～０４年に毎年４回ずつパーティーを開き、パーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていたという。００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円にも上るという。

　「疑惑」段階ではあるが、疑惑をもたれること自体、今の情勢と小沢氏の経緯と立場じゃアウトでしょう。

　小沢氏は１６日、２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）に対し、「国会法改定」に加え、「企業・団体献金のあり方」についての提言を求めたが、その後の記者会見で、来年の通常国会に提出する政治資金規正法改定案に「企業・団体献金全面禁止」を盛り込むのかとの聞くと、「それ（２１世紀臨調の提言）が出ないうちに、こうだ、ああだといってしまったら、お願いした意味がない」と述べたばかりである。
　財界人で作る２１世紀臨調になぜ諮問する必要があるのか？「政治主導」で、すぐやればいい話だ。

　「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施」しているのなら、即座に提出し禁止すればいいのです。財源問題は何も無いのですから混乱も無いでしょう。

　総選挙前の民主・経団連の会談で、直嶋正行（当時の）政策調査会長は、「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」と述べているし。

　鳩山総理自身も個人献金疑惑が晴れていないし、その所信表明にも、企業団体献金禁止は一言もなったし・・・。「捜査に協力する」というのは、法的な問題でしょう。総理としての政治的道義的責任にはほうかむりで済まされるのか？

　民主党が６月時点で禁止の法案を提出したのは、選挙向けの単なるポーズだったのか？

　上述の民主党幹部の体質的な事実や、今回、「企業・・・」が問題になったいきさつや、法案を提出すると約束したいきさつなども合わせ、総合的に考えて、今回の小沢氏については、

なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！　
企業献金は、カネで政治を買収するという民主政治の基本を汚すもので、自民党政治の大企業優遇政治を支えてきたものだ。国民のための政治をいうなら、先ずけじめをつけるべき重要な課題だ。

という思いは変わりません。
　普天間問題や後期高齢者医療制度など、民主党の後退部分が日々問題になる中で、簡単には信頼は勝ち取れないということでは無いでしょうか。

　「なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！」この言葉がきつ過ぎかもしれませんが（多少感情的になってましたから）、「到底国民の支持と理解を得られるものでは無いでしょう。」と、冷静に訂正しておきましょう。

　従って、そういう事ですから「植草さんの「小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備」というエントリーへの誤った解釈も取り消していただきたい。」については、一方的に引っ張り出して多少ネチこかったかったかもしれませんが、今の時点では取り消す気は無いことを申し添えておきます。

　この問題をこのまま民主党政権に丸無げでは「絶望的」の感を否めません。ここでも世論と運動が必要です。

　事は単純なんです。やるかやらないか、それだけの問題です。
　公約どおり「パーティー券の購入を含む企業・団体献金禁止」を盛り込む政治資金法改正を、早急に国会で行い、「３年後」とか言わず、自らは天下に「もらいません」と公言すればいいのです。「３年後」というけれど、限りなく先送りにし、そのうちに・・・と、なりかねない状況です

　こんな大事な問題、政権党ですから、公約通りしっかりやってくださいというところです。
「政治権力と大資本の癒着」排除＝「財界・大企業主導の政治」の転換はここからしか始まりません。

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2009.11.05 | | Comments(8) | Trackback(9) | ・政治と金の問題Ⅲ

NO.1434 ほとんど絶望的な民主党の「企業団体献金禁止」と「植草一秀の『知られざる真実』」の主観的願望と妄信。

　ほとんど絶望的と言わねばならないだろう。
世論の盛り上がりがなければ、民主党の「企業団体献金禁止」は。

　　　　　　　　

　１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小沢一郎幹事長が、１２月１５日に、また同じパーティーを開くらしい。　（2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」）

　今年２回目の「小沢一郎政経研究会」主催の政治資金集めパーティー「小沢一郎政経フォーラム」。企業・団体が同「フォーラム」のパーティー券を毎回大量に購入しており、２００８年には４回で合計６３４９万円あつめたらしいが。

　民主党は総選挙マニフェストで、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を掲げている。

　前回は、「会場に入りきれないほどの盛況｣だったそうだが、１０月３０日といえば、参院本会議での鳩山由紀夫首相に対する各党代表質問の真っ最中。国会での所信表明演説では企業・団体献金禁止の公約には口をつぐんだままだった。

　禁止を公約をした政権党の幹事長が、３年先だからまだいいとばかりにやりたい放題。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は、「しんぶん赤旗」紙上で、「企業・団体献金全面禁止の法案を６月に提出した民主党がこの公約について悩む必要はないし、法案の成立など待たずに率先して受け取りをやめればいい。現職閣僚が大臣規範に抵触するパーティーを開くのも問題だが、党務の責任者である小沢氏が率先して受け取りをやめないのは、本気で公約を実行するつもりがないのではと疑わざるを得ない。」と語っている。

　公約は「３年後」だから、「公約違反」とは言わないが、このままだとほとんどやる気はないと見ていいだろう。

　なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！
企業献金は、カネで政治を買収するという民主政治の基本を汚すもので、自民党政治の大企業優遇政治を支えてきたものだ。国民のための政治をいうなら、先ずけじめをつけるべき重要な課題だ。

　ついでに、植草一秀の『知られざる真実』にも一言申し上げなければならない。以下のように書いているが・・・。

・・・私は政権交代の意義が
①「官権政治」から「民権政治」への転換
②「政治権力と大資本の癒着」排除
③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換
にあると主張してきた。

・・・こうしたなかで、民主党の小沢一郎幹事長は、政治のあり方を大きく変化させる法整備に積極的な姿勢を示している。
①官僚の国会答弁の全面禁止
②企業・団体献金の全面禁止
③公選法改正による戸別訪問とインターネット利用の解禁
を法制化する方針を示している。

・・・小沢幹事長は企業献金全面禁止を２０１０年の通常国会に提出する考えを有していると考えられる。今後の政局の焦点となる２０１０年夏の参議院選挙の重要争点となる可能性が高い。

自民党はこれまで企業献金にとっぷりと浸かる大資本との癒着体質を維持し続けてきた。大資本と癒着する政治権力の存在が、国民ではなく大資本の利益を追求する政治を生んできた背景である。

企業献金全面禁止は日本政治を根底から刷新するインパクトを有する施策であると考えられる。（以上、部分引用）

　民主党支持ブログのリーダーみたいな存在だが、小沢が口先ばかりであるばかり可逆の事をやっているなら、こちらも口先だけで欺瞞的であると言わねばならない。

　後段の企業・団体献金の本質については同意見だ。
しかし、一般的な受けのいいスローガンを掲げて見せて、小沢氏の実際の動きについてはなんらの批判もなしえてない。見て見ぬフリ？をして、あたかも小沢氏が企業・団体献金禁止に動いているかのように描き出す・・・。それが「知られざる真実」とでも言うのだろうか？

①「官権政治」から「民権政治」への転換・・・というが？
　それは国会を形骸化し、「官邸主導」政治への転換でしょう。

参考過去ログ：
　　■NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1430.html

　■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html

　■NO.1403 内閣法制局の憲法「解釈」　国会答弁禁止をどう見る？
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1424.html

　■NO.1406 小沢一郎主導の「国会改革」に関する報道より。（資料）
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1439.html

②「政治権力と大資本の癒着」排除・・・というが？
　これは笑わせる。やる気があるなら、法律ができなくても自分から企業・団体献金を断ればいいだけの話だろうに。

　■カテゴリー「政治とカネの問題」
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-93.html
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-81.html
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-45.html

③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換・・・というが？
　ゲーツに一喝されてオタオタして、沖縄県民の苦しみに背を向け後ろ向きに「公約」も曲げているのに、何をもって「自主独立外交への転換」と言うのか？！笑止千万である。

　■NO.1432 「アメリカに一喝されると・・・」？　普天間基地は即時無条件撤去を！鳩山総理の責任を問う。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1473.html

　■NO.1429 沖縄基地問題と日米関係　
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1471.html

NO.1418 米軍の本音は最新鋭基地　基地たらいまわしを許すな！　
　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1461.html

　事実から目をそらせば、「知られざる真実」など見抜けないだろう。
それは、主観的な願望であり妄信ともいうべきではないだろうか。
ま、弱小ブログが批判しても痛くもかゆくもないでしょうが、事実を直視し真実に迫ろうとする心ある読者の皆さんにはご理解いただけることでしょう。

追記
　この記事に、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんから、ＴＢをいただき、　「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施したにもかかわらず・・・・」「・・・詳細も調べずに、ただ単に民主党を」「罵倒するのはいかがなものか。」と公開の突っ込みを入れられました。

　次で、お応えしています。
　■NO.1435 「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんにお答えします。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1479.html
　■NO.1440 再び、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんへ。（前半部分）
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1482.html

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

2009.11.05 | | Comments(4) | Trackback(6) | ・政治と金の問題Ⅲ

NO.1434 民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議（転載）。

　一気に冬が来ました。週末から一泊のキャンプなので心配ですが、どうやら和らいでくれるようです。

　忙しい時は、「他人のフンドシ」をお借りして、手抜きですが・・・。

　自由法曹団総会決議より転載紹介します。

民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議

　現在、衆議院の選挙は、小選挙区で３００議席、比例代表で１８０議席を選んでいる。民主党は、２００９年７月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）で、「ムダづかいをなくすための政策」として、「衆議院の比例代表定数を８０削減します。」と公約している。衆院比例定数を現在の１８０議席から１００議席に減らすという公約である。自民党は、７月３１日に発表したマニフェストで、「次の第４６回総選挙から衆議院議員定数を１割以上削減、１０年後には衆参議員定数の３割以上を削減します。」と公約している。

　自民党のマニフェストは衆院比例定数の削減を明言していないが、削減される衆院定数のうちにはかなりの数の比例定数が含まれる可能性がある。現在の衆議院の小選挙区３００議席、比例代表１８０議席の小選挙区比例代表並立制のもとでも、民意は大きくゆがめられている。今回の８月３０日投開票の第４５回総選挙でも、民主党は、小選挙区での得票率４７．４％、比例代表での得票率４２．４％で、全体の議席占有率は６４．２％（３０８議席）を得ている。これに対して、民主党以外の政党は、いずれも得票率よりも少ない議席しか獲得できないでいる。このような中で、小選挙区の投票総数７０５８万票のうち、当選者以外の候補者に投じられた票は３２７０万票に達し、「死票」率は４６．３％にのぼっている。全国３００の小選挙区のうち８７選挙区では「死票」が過半数を超えている。

　現行の小選挙区比例代表並立制でも民意は大きくゆがめられているが、これからさらに衆院比例定数を８０議席削減すると、民意はさらに大きくゆがめられ、少数政党は事実上衆議院から排除されてしまう。小選挙区３００議席、比例代表１００議席の小選挙区比例代表並立制に２００７年参議院選挙の結果をあてはめてみると、自民・民主両党で、得票数３９８０万票、得票率６７．５６％で、３８１議席（議席占有率９６．３％）を得ることになる。他方、公明・共産・社民などの少数政党は、得票数１７８５万票、得票率３２．４４％で、議席はわずか１９議席（議席占有率４．７％）しか獲得できないことになる。

　衆院比例定数削減は、民意を大きくゆがめ、一定の国民の支持のある少数政党を衆議院から事実上排除するものであり、国民主権と議会制民主主義を否定する暴挙である。「小選挙区制は、『政権交代可能な二大政党制』の確立のために必要」などという主張をもって、民意を大きくゆがめ、国民主権と議会制民主主義を踏みにじる衆院比例定数削減を正当化することはできない。

　この間、国会では、日本共産党、社民党などの少数政党が憲法と平和、国民生活擁護の政策をかかげ、海外派兵や貧困と格差の拡大に反対している。衆院比例定数削減は、一方で、国民主権と議会制民主主義を否定し、他方で、憲法と平和、国民生活擁護の政策をかかげる少数政党を衆議院から排除し、改憲と国民生活切り捨ての政治を強行することをもくろむものである。

　自由法曹団は、憲法と平和、国民生活を擁護し、国民主権と議会制民主主義を守るため、民意を大きくゆがめ、少数政党を衆議院から排除する衆院比例定数削減に強く反対し、民意を正確に反映する選挙制度の実現のため奮闘する決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１０月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団２００９年総会

　参考過去ログ：
　★　国会議員定数・比例削減反対共同キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1306.html

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

応援よろしくお願いします。ランキングー

ポチッとよろしく。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.11.04 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・小選挙区制・選挙制度

« | HOME | »

プロフィール

友さん

Author:友さん
軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。
福祉や政治、日々の思いを気ままに綴ってみます。
コメント、ＴＢ、リンク歓迎です。
お茶やお酒は、セルフでごゆっくり・・・。
なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。

070727　スタート
071213　５千アクセス
080208　１万アクセス
080721　３万アクセス
090218 10万アクセス。